Komori
丹青社(9743)・施策再掲

役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度

FY2020-Q2に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。

23記載
8年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q2 – FY2021-Q2再掲FY2022-Q3 – FY2024-Q1前進FY2025-H1 – FY20262019: 220192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
BIP・ESOP信託による業績連動型株式報酬149社が書いているテーマ・逆風0社・追い風159社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度272百万円、227,302株、当中間連結会計期間272百万円、227,302株であります。」

    役員報酬BIP信託の制度と、信託残存株式227,302株・帳簿価額272百万円の状況が前年度末から変わらず継続している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「以上の結果、中期経営計画最終年度(2027年1月期)における業績連動係数は1.94となる見込みです。」

    役員報酬BIP信託について、2027年1月期の業績連動係数の見込みは、前回記載の0.95から1.94へ上昇した。信託残存株式は227,302株となった。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。…当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、234,574株、当中間連結会計期間272百万円、227,302株であります。」

    役員報酬BIP信託の残存株式は234,574株から227,302株、帳簿価額は281百万円から272百万円へ減少し、制度運用が進捗した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「以上の結果、中期経営計画最終年度(2027年1月期)における業績連動係数は0.95となる見込みです。」

    BIP信託の新計画における業績連動係数の見込みが0.95と開示された。連結営業利益60億円以上・ROE15%以上を目標とし、見通しは営業利益55億円・ROE11.0%とされている。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度327,031千円、259,380株、当中間連結会計期間281,212千円、234,574株であります。」

    役員報酬BIP信託の残存株式は前年度末の259,380株から234,574株へ、帳簿価額は327,031千円から281,212千円へ減少し、制度運用が進捗した。
  6. FY2025-Q1BIP信託残存株式の増加有価証券報告書

    「本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度327,031千円、259,380株、当第1四半期連結会計期間328,685千円、274,174株であります。」

    役員報酬BIP信託の仕組みが継続し、信託残存株式は前年度末の259,380株から274,174株、帳簿価額は327,031千円から328,685千円となった。
  7. FY2024前進有価証券報告書

    「なお、2024年3月15日開催の取締役会において、本制度の継続を決議し、信託期間を3年間延長することといたしました。」

    役員報酬BIP信託について、旧計画期間後も3年間延長することが決議された。また、新計画最終年度の業績連動係数は0.25となる見込みとされた。
  8. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度407,344千円、322,952株、当第3四半期連結会計期間327,031千円、259,380株であります。」

    役員報酬BIP信託の残存株式は322,952株から259,380株、帳簿価額は407,344千円から327,031千円へ減少し、制度運用が進捗した。
  9. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度407,344千円、322,952株、当第2四半期連結会計期間327,031千円、259,380株であります。」

    役員報酬BIP信託の残存株式は322,952株から259,380株、帳簿価額は407,344千円から327,031千円へ減少し、制度運用が進捗した。
  10. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。」

    役員報酬BIP信託の仕組みが継続している。信託残存株式は322,952株で、前連結会計年度末から変動していない。
  11. FY2023業績連動係数0.0の見込み有価証券報告書

    「以上の結果、中期経営計画最終年度(2024年1月期)における業績連動係数は0.0となる見込みです。」

    連結営業利益と連結ROEを用いる株式報酬の業績連動係数について、2024年1月期は0.0となる見込みが示された。
  12. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。」

    役員報酬BIP信託の仕組みと、業績目標の達成度等に応じて株式等を交付・給付する制度が継続している。信託残存株式は322,952株である。
  13. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。」

    役員報酬BIP信託の制度と、業績目標の達成度等に応じて株式等を交付・給付する仕組みが継続している。信託残存株式は322,952株で前年度末から変動していない。
  14. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度407,344千円、322,952株、当第1四半期連結会計期間407,344千円、322,952株であります。」

    役員報酬BIP信託の制度と信託残存株式322,952株・帳簿価額407,344千円が前年度末から変わらず記載されている。
  15. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度547,382千円、433,800株、当第3四半期連結会計期間407,344千円、322,952株であります。」

    役員報酬BIP信託の仕組みと、信託残存株式322,952株・帳簿価額407,344千円の状況が前四半期から継続して記載されている。
  16. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度547,382千円、433,800株、当第2四半期連結会計期間407,344千円、322,952株であります。」

    役員報酬BIP信託の残存株式が433,800株から322,952株へ、帳簿価額が547,382千円から407,344千円へ減少した。
  17. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度547,382千円、433,800株、当第1四半期連結会計期間477,585千円、378,552株であります。」

    役員報酬BIP信託の残存株式は、前連結会計年度の433,800株・帳簿価額547,382千円から、当第1四半期末には378,552株・477,585千円へ減少した。
  18. FY2021前進有価証券報告書

    「以上の結果、前中期経営計画最終年度(2021年1月期)における業績連動係数は0.915となりました。」

    役員報酬BIP信託について、前中期経営計画最終年度の業績連動係数が実績として0.915と算定され、制度運用の具体的な評価段階が示された。
  19. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度547,382千円、433,800株、当第2四半期連結会計期間547,382千円、433,800株であります。」

    役員報酬BIP信託の制度と、信託保有株式433,800株・帳簿価額547,382千円の状況が継続している。
  20. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度547,382千円、433,800株、当第1四半期連結会計期間547,382千円、433,800株であります。」

    役員報酬BIP信託の仕組みと、信託保有株式433,800株・帳簿価額547,382千円の状況が継続している。
  21. FY2020再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は547,382千円、433,800株であります。」

    役員報酬BIP信託の制度と、信託保有株式433,800株・帳簿価額547,382千円の状況が継続している。
  22. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は547,382千円、433,800株であります。」

    役員報酬BIP信託に関する制度と信託保有株式の状況が継続して記載されている。
  23. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、2019年4月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。)を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を決議し導入しております。本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。」

    2019年4月23日の定時株主総会決議に基づき、取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入した。役位や中期経営計画の業績目標達成度に応じて株式等を交付・給付する役員報酬BIP信託を採用し、当第2四半期末の信託保有株式は433,800株、帳簿価額は547,382千円である。
一緒に動いた変遷

「信託型従業員持株インセンティブ・プランによる中長期企業価値向上」は、この変遷が動いた23回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

877766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1信託型従業員持株インセンティブ・プランによる中長期企業価値向上8回
  3. 2観光関連投資を受けたホテル案件の拡大7回
  4. 3商業その他施設事業の収益性低下7回
  5. 4増収増益の進展7回
  6. 5習熟度向上によるチェーンストア事業の収益性向上6回
  7. 6減収下での売上総利益率19.4%の維持6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
丹青社の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度|丹青社(9743)の変遷 | Komori