受注案件の繰越による売上計上の先送り
FY2018-Q1に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。
丹青社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「これは、主に前年同四半期に比べ受注高が減少したこと及び「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものであり、当第１四半期連結累計期間の手持実績は90億57百万円（前年同四半期比31.8％減）であります。」
案件繰越による売上計上先送りの説明に加え、収益認識会計基準の適用が手持実績の減少要因として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これは、主に当第３四半期連結累計期間で、翌四半期以降に繰越す大型案件を受注したこと等によるものであり、当第３四半期連結累計期間の手持実績は237億97百万円（前年同四半期比30.7％増）であります。」
大型案件を翌四半期以降へ繰り越すことによる手持実績の増加が、商業その他施設事業で引き続き示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の制限の長期化により、主に商業施設、エンターテインメント施設及び空港関連施設等の需要が減少したため、159億54百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。」
前連結会計年度に続き、感染症による需要減少が売上計上に影響しており、当第1四半期は売上高が前年同期比21.3％減となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「売上高は、主に商業その他施設事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞や、イベントの中止・延期等の影響を受けたこと等により大幅に減少し、692億25百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。」
案件繰越による売上計上先送りの説明に加え、通期では受注活動停滞やイベント中止・延期が売上高15.2％減の要因として示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による受注活動の停滞や工事の中断及び工期の変更等の影響により、540億51百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。」
第2四半期累計では売上高が前年同期比0.1％増だったが、当第3四半期累計では感染症による受注活動停滞、工事中断・工期変更の影響により10.4％減収となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による受注活動の停滞や工事の中断及び工期の変更等の影響を受けたものの、前年同四半期並みとなり、367億16百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。」
感染症による受注活動停滞、工事中断・工期変更が案件の売上計上に影響しているが、当第2四半期累計の売上高は前年同期並みとなった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断や工期の変更等により、前年同四半期に比べ翌四半期以降へ繰り越す案件が増加したこと等により、202億72百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。」
従来の案件大型化・長期化や事業別の繰越に加え、感染症による工事中断・工期変更が案件繰越と売上計上先送りの要因として明示された。 - FY2020-Q3文化施設の繰越案件増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、文化施設事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に翌四半期以降に繰越す案件が増加したためであり、当第３四半期連結累計期間の手持実績は125億36百万円（前年同四半期比30.7％増）であります。」
翌四半期以降へ繰り越す案件の増加が、文化施設事業の手持実績増加として引き続き示されている。 - FY2020-Q2全体・商業施設の繰越影響有価証券報告書
「売上高は、引き続き市場環境は良好であるものの、前年同四半期に比べ翌四半期以降へ繰り越す案件が増加したこと等により、366億95百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。」
文化施設やチェーンストア事業に加え、連結全体でも翌四半期以降へ繰り越す案件の増加が売上計上の先送り要因として示されている。 - FY2020-Q1文化施設への繰越影響有価証券報告書
「文化施設事業については、主に翌四半期以降に繰越す案件が増加したためであり、当第１四半期連結累計期間の売上実績は39億21百万円（前年同四半期比35.1％減）であります。」
受注案件の翌四半期以降への繰越が、チェーンストア事業だけでなく文化施設事業でも売上計上の先送り要因として示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「チェーンストア事業においては、アパレル分野、飲食店分野ともに、受注動向は堅調に推移しておりますが、長期・大型の案件を翌四半期以降に繰越していることもあり、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回りました。」
長期・大型案件を翌四半期以降へ繰り越していることが、チェーンストア事業の売上高・営業利益を下押しする要因として継続して示されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「チェーンストア事業においては、アパレル分野、飲食店分野ともに、一部が長期化、大型化し繰越す案件が増加したため、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回りました。」
前第1四半期に文化施設事業で繰越案件の売上計上が進んだとの説明から、当第2四半期はチェーンストア事業で案件の長期化・大型化と繰越案件の増加が業績下押し要因として示された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、文化施設事業の売上実績が著しく増加しております。これは、主に前期からの大型繰越受注案件の多くが当第１四半期連結累計期間に売上高として計上されたためであり、当第１四半期連結累計期間の文化施設事業の売上実績は、60億40百万円（前年同四半期比33.1％増）であります。」
前期までの大型繰越受注案件による売上計上の先送りという側面から、当第1四半期には繰越案件の多くが売上計上され、文化施設事業の売上実績が前年同期比33.1％増となった。 - FY2018-Q3案件繰越から案件大型化・長期化への説明変化有価証券報告書
「商業その他施設事業においては、市場環境は引き続き良好であり、大型の企業ＰＲ施設やテーマパーク関連の案件を手掛けた他、ホテルやオフィスの新改装案件も多く手掛けましたが、当初の見込みよりも案件の大型化や長期化等の影響を受けたため、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回りました。」
第1四半期に示された受注案件の翌四半期以降への繰越という説明から、当第3四半期は案件の大型化・長期化等が売上高・営業利益に影響したとの説明に変化している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は193億70百万円（前年同四半期比13.5％増）となりましたが、翌四半期以降へ繰り越す受注案件も多く、売上高は214億76百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。」
受注高が増加する一方、受注案件の多くを翌四半期以降へ繰り越したため、当四半期の売上高が前年同期を下回ったと説明している。