公的機関向けBPO業務の拡大
FY2020-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026アウトソーシング事業撤退による減収継続有価証券報告書
「民間分野につきましては、前期大型システム開発案件の反動減及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収などにより195億38百万円(同5.6%減)となりました。」
グループ会社のアウトソーシング事業一部撤退による減収が続き、民間分野の売上高減少要因となった。 - FY2025標準化増収とBPO撤退減収が併存有価証券報告書
「公共分野につきましては、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収はあったものの、標準化対応システムの導入による増収等により、198億73百万円(前期比7.4%増)となりました。」
従来拡大してきたグループ会社のアウトソーシング事業の一部撤退による減収が続いた一方、標準化対応システムの導入が公共分野の増収を上回って支えた。 - FY2025-H1BPO事業の一部撤退による減収有価証券報告書
「公共分野につきましては、標準化対応システムの導入による増収はあったものの、グループ会社におけるBPO事業の一部撤退に伴う減収等により前年同期と概ね同水準の84億37百万円(前年同期比0.7%減)となりました。」
従来拡大してきた公的機関向けBPOについて、グループ会社における一部事業撤退が公共分野の減収要因として記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種等に関わるBPO案件および福祉システム新規開発案件などにより、177億5百万円(前期比6.2%増)となりました。」
公共分野のBPO案件と福祉システム新規開発案件が通期売上を支え、公共分野は前期比6.2%増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「公共分野につきましては、新型コロナワクチン接種、各種福祉関連給付金に関わるBPO案件などにより、38億71百万円(前年同期比30.2%増)となりました。」
公共分野のワクチン接種・福祉関連給付金に関わるBPO案件が第1四半期の公共分野売上を支え、前年同期比30.2%増となった。 - FY2022公共BPO運用増・グループBPO案件縮小有価証券報告書
「当連結会計年度においては、公共分野では新型コロナワクチン接種、各種福祉関連の給付金などに関わるBPO案件などにより運用ビジネスが拡大しました。」
公共分野のBPO案件拡大により運用売上が増加した一方、その他グループ会社では前期に寄与したBPO入札案件の規模縮小により減収となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「商品・サービス別では、公共分野におけるBPO案件の拡大により運用が増加しました。」
公共分野のワクチン接種・福祉関連給付金に関わるBPO案件の拡大が運用売上の増加につながったと記載した。 - FY2020前進有価証券報告書
「グループ会社における公的機関向けのBPO業務(業種別連結売上高の「その他」に計上)が拡大したことなどから売上高は過去最高であった2007年3月期に次ぐ422億78百万円(前期比10.8%の増収)となりました。」
公的機関向けBPO業務の拡大が通期の増収要因として再確認され、「その他」売上高は前期比44.8%増の57億82百万円となった。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「グループ会社における公的機関向けのBPO業務(業種別連結売上高の「その他」に計上)が拡大したこと」
グループ会社における公的機関向けBPO業務の拡大が、第3四半期累計の売上増加要因として初めて明示された。