通商問題・海外経済・自然災害による経済不確実性
FY2019-Q2に初出。23回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アイネスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026米国通商政策・国際情勢の緊迫化の追加有価証券報告書
「なお、今後の日本経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復基調が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の動向や国際情勢の緊迫化による様々な影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いていくことが予想されます。」
経済不確実性について、従来の地政学リスク等に加え、米国の通商政策の動向と国際情勢の緊迫化を懸念要因として明示した。 - FY2026-H1地政学リスク・原材料価格上昇の明示有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、地政学リスクの高まりや原材料価格の上昇など、先行きは不透明な状態が続きました。」
経済不確実性の要因として、地政学リスクの高まりと原材料価格の上昇を明示している。 - FY2025中東情勢・米国政策動向の追加有価証券報告書
「なお、今後の日本経済は、雇用環境の改善や各種政策の効果等により景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、ウクライナや中東地域の紛争長期化や米国の政策動向により、依然として先行き不透明な状況が続いていくことが予想されます。」
経済不確実性の要因として、従来のウクライナ情勢等に加え、中東地域の紛争長期化と米国の政策動向を明示した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な地政学的リスクの影響を受けながらも、日経平均株価は年初より上昇基調となりました。一方で、我が国の2023年７月～９月期の実質GDPは、前期比0.7％減（年率では2.9％減）となりました。株高、円安基調はあるものの、実体経済は依然として不透明感があるとみています。」
世界的な地政学的リスクに加え、2023年7～9月期の実質GDPが前期比0.7％減、年率2.9％減となったことを示し、実体経済の不透明感をより具体的に記載している。 - FY2024-Q2国内回復と海外下振れリスクの併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、雇用や所得環境が改善傾向にあり、緩やかに回復しています。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレ・金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが依然続いています。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や雇用・所得環境の改善による国内経済の回復を示す一方、ウクライナ侵攻の長期化、世界的インフレ、金融引き締めによる海外景気下振れリスクを併記している。 - FY2024-Q1世界経済減速と国内回復の併記有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米欧経済の物価高や世界的な金融引き締め等により緩やかに減速しており、先行き不透明な状況が続いています。一方、日本経済においては、経済活動の正常化が進むことにより緩やかに持ち直しており、物価上昇による下押しはあるものの、企業収益の改善や賃金上昇等を追い風に回復が続くとみられます。」
世界経済について、米欧の物価高や金融引き締めによる減速と不透明感を記載する一方、日本経済については正常化、企業収益改善、賃金上昇を背景とする回復を併記している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済に目を転じると、依然として不透明なウクライナ情勢による社会情勢の不安、エネルギー関連を中心とした世界的な物価上昇や金利引き上げによる景気後退のリスクは大きく、世界経済の先行きが日本経済に影響を与える可能性が高まっています。」
ウクライナ情勢、世界的な物価上昇、金利引き上げによる景気後退リスクを、世界経済から日本経済へ波及する可能性が高まった要因として具体化している。 - FY2023-Q3リスク要因の具体化・拡張有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きが見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価上昇、供給面での制約、金融・為替市場の変動等の影響や、中国における感染動向などが世界経済のリスク要因として継続しています。」
景気持ち直しを示す一方、ウクライナ侵攻の長期化、物価上昇、供給制約、金融・為替市場の変動、中国の感染動向を継続する世界経済のリスク要因として具体化している。 - FY2023-Q1回復基調と不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます）の国内外の感染状況改善により、経済活動の正常化が進展することへの期待感から、企業の設備投資等は回復基調にあります。一方で、ウクライナ情勢を受けたグローバルな政治・経済・社会情勢の悪化による経済的不安、先行き不透明感は続いております。」
新型コロナの感染状況改善や設備投資の回復基調を示す一方、ウクライナ情勢を受けたグローバルな政治・経済・社会情勢の悪化と先行き不透明感が続くと記載している。経済環境について改善要因とリスク要因を併記する形に変化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、新規感染者数の今後の動向や、ウクライナ情勢を受けた世界的な政治的・経済的不安による個人消費・企業業績への影響など、先行き不透明感は依然として根強く、今後、成長が失速するリスクが懸念されています。」
従来の感染症・海外経済の不確実性に加え、ウクライナ情勢を受けた政治的・経済的不安が新たな懸念として加わり、成長失速リスクを記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、急激な需要増に伴う世界的な半導体不足や、エネルギー関連の世界的な価格上昇などが、経済活動の本格回復の阻害要因となりました。また、年明け以降、新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大が見られ、複数都道府県においてまん延防止等重点措置が発動される事態となり、予断を許さない状況が続いております。」
半導体不足・エネルギー価格上昇が経済回復の阻害要因となり、さらにオミクロン株の感染急拡大とまん延防止等重点措置により不確実性が深まっている。 - FY2022-Q2改善兆しと不確実性の併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます）が拡大し、緊急事態宣言の発出など、特に観光業、運輸業、飲食業などの非製造業を中心に経済活動の低迷を余儀なくされましたが、ワクチン接種の進展などにより新規感染者数が減少傾向にあり、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末に解除されたことや、海外経済の改善などから、先行きに明るさが見え始めました。」
新型コロナによる経済活動低迷を記載しつつ、ワクチン接種、感染者数減少、措置解除、海外経済改善による先行きの明るさも示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、首都圏や関西圏を中心に依然感染者数拡大が続くとともに、緊急事態宣言の発出など、特に観光業、運輸業、飲食業などの非製造業を中心に経済活動の低迷を余儀なくされました。しかし、政府による各種政策や、外出自粛・テレワークの浸透などの企業・国民による努力に加え、海外経済の改善などの寄与もあり、個人消費、設備投資、輸出などの一部の指標に持ち直しの動きが見られるようになりました。」
感染拡大や緊急事態宣言による経済活動低迷を記載する一方、一部指標の持ち直しも示しており、経済不確実性を引き続き認識している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます）の拡大防止のため、緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動は大きく制限され、2021年５月内閣府発表の１次速報値では、2020年の実質GDP成長率は前年比△4.6%となりました。…企業のソフトウエア投資を含む設備投資も2021年３月内閣府・財務省「法人企業景気予測調査結果」発表では前年度比△9.2%まで落ち込みました。」
従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、新型コロナにより実質GDPが4.6％減、設備投資が9.2％減となった経済環境の悪化を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後、個人消費など一部の指標で持ち直しの動きも見られておりますが、2020年11月下旬以降の新規感染者数の急激な拡大に伴い、本年１月に２回目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済社会動向や企業収益は依然予断を許さない状況が継続しております。」
一部指標に持ち直しが見られた後も、新規感染者数の急激な拡大と2回目の緊急事態宣言により、経済社会動向や企業収益をめぐる不確実性が深まったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます）の拡大と政府による緊急事態宣言の発出とその解除などの影響により厳しい状況で推移しました。」
新型コロナの拡大や緊急事態宣言の発出・解除の影響により、経済環境が厳しい状況にあるとの認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます）の拡大と政府による緊急事態宣言の発令などの影響により、極めて厳しい状況で推移しました。」
新型コロナ感染拡大と緊急事態宣言により経済が極めて厳しい状況にあると記載している。前年度に示した経済不確実性のリスクについて、当四半期も継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「日本経済は米中経済の減速により半導体製造装置等の輸出が減少するなかで、2019年度の消費税増税後の国内経済も精彩を欠いており、それらに追い打ちをかけるように、2020年初頭からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（パンデミック）が国内外の経済及び事業活動に甚大な損失を与えつつあります。」
従来の通商問題・海外経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済・事業活動への影響を、経営環境を左右する最大の要因として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や中国経済の動向など、海外経済の不確実性への懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや、雇用環境・企業収益の改善などにより緩やかな回復が続きました。」
通商問題、中国経済の動向など海外経済の不確実性を経済環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性への懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや、雇用環境・企業収益の改善などにより緩やかな回復が続きました。」
米中間の貿易摩擦、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性を引き続き懸念として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中での保護主義的な通商問題や英国のＥＵ離脱問題、中国経済の動向など海外経済の不確実性などの懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、雇用環境・企業収益の改善などにより総じて緩やかな回復が続きました。」
通商問題、英国のEU離脱問題、中国経済など海外経済の不確実性を経済環境上の懸念として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中での保護主義的な通商問題の動向や新興国経済など海外経済の不確実性、相次ぐ自然災害の経済への悪影響などの懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、雇用環境・企業収益の改善などにより総じて緩やかな回復が続きました。」
通商問題、海外経済の不確実性、自然災害の経済への悪影響を引き続き懸念として記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「いわゆる貿易戦争による通商問題の動向や新興国経済など海外経済の不確実性、相次ぐ自然災害の経済への悪影響などの懸念を残しつつも、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、雇用環境・企業収益の改善などにより総じて緩やかな回復が続きました。」
通商問題、海外経済の不確実性、自然災害の経済への悪影響を、当四半期の経済環境における懸念として初めて記載している。