働き方改革に向けた人材投資とシステム基盤の再構築
FY2018-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、2026年4月には「インクルージョン推進室」を設置し、障がい者が働きやすい環境整備の強化や定着支援の充実などを体系的に推進しております。」
人的資本施策について、障がい者の就業環境整備・定着支援を担うインクルージョン推進室の設置へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、健康経営への取り組みを可視化し、効果的に推進するため、新たに「健康経営度調査のスコア」をKPIとして設定しました。」
人財戦略について、研修時間、有給休暇取得率、女性管理職比率、男女賃金差、男性育児休業取得率に加え、健康経営度調査のスコアをKPIとして設定し、2023年度実績も開示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「セキュリティサービス事業では、売上高は常駐警備サービスの増収、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、3,048億円(前年同期比1.9%増加)となり、営業利益は人財への投資などによる人件費の増加などにより、561億円(前年同期比1.0%減少)となりました。」
人財への投資に伴う人件費増加が、セキュリティサービス事業の費用増加として具体的に開示された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「男性の育児休業取得率 50％ (注)3 2025 25.2％」
男性の育児休業取得率の目標値が、従来の30％から50％へ引き上げられた。実績値は25.2％と開示されている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「一人当たりの研修時間 50時間/年 2030」「有給休暇取得率 80％ 2030」「女性管理職者比率 （役職者全体） 30％ 2030」「男女の賃金の差異 85％ 2030」「男性の育児休業取得率 30％ 2025」
人材投資・働き方改革の取り組みに、研修時間、有給休暇、女性管理職比率、男女賃金差、男性育児休業取得率の数値目標と期限が設定された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は、ベースアップなどの人的資本への投資などによる原価率の上昇に加え、広告宣伝の拡大や将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、275億円(前年同期比2.6%減少)となりました。」
人的資本への投資を含む人への投資と、成長に向けた広告宣伝・投資を継続していることが、費用増加として開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2018年に策定した「セコムグループロードマップ2022」では、「テクノロジーの進化」および「労働力人口の減少」を優先して取り組むべき課題として明確化し、将来に向けた基盤整備のためにシステム投資、人への投資を継続的に行うことで、2030年ビジョンの実現に向けた成長を加速させております。」
人材投資とシステム投資が、ロードマップ2022および2030年ビジョンの実現に向けた基盤整備として継続的に位置付けられている。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当期および来期を持続的成長のための将来に向けた基盤整備を行う投資の年として、ＩＴ人財やグローバル人財などの確保、積極的な人員採用、働き方改革の推進、モチベーションを高めるための各種研修内容の充実などの人への投資と、基幹システムの刷新・機能改善や業務品質向上・効率化、新商品・新サービスの研究・開発などのシステム投資を行いました。」
働き方改革、人材投資、AI・IoTを活用したシステム基盤再構築という従来の施策が、当期・来期を投資の年とする人材・基幹システム・研究開発への具体的な投資として展開された。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「このような積極的な業務推進に加えて、働き方改革の視点も意識して、人的基盤整備として採用など人材投資を強化するとともに、ＡＩやＩｏＴなどの新技術も活用して、業務改革等にも繋がるシステム基盤の再構築を積極的に進めています。」
働き方改革を意識した採用などの人材投資強化と、AI・IoTを活用した業務改革向けシステム基盤の再構築が初めて記載された。