省人化・施設管理・サプライチェーン管理需要への提案力強化
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、国内事業におけるサービス提供体制の維持やサービス品質の向上の面において人員の確保が必要であることに加え、最新技術の活用や海外展開のためのＩＴ人財およびグローバル人財も必須としています。労働力人口が減少する中でも、事業展開を支える人財の確保や採用強化を進め、成長分野を強化するための人財の再配置などの組織戦略を推進してまいります。」
人材確保策が、採用強化に加え、IT・グローバル人財の確保、人財再配置、教育・研修へ具体化された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理や組織の見直しを図り、省力化やコスト削減を促進してまいります。」
人手不足への対応として、システム投資、業務プロセス・事務処理・組織の見直し、省力化・コスト削減を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理や組織の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。」
人手不足対応について、システム投資、業務プロセス・事務処理・組織の見直し、コスト削減を一体で進める施策が優先課題として再整理された。 - FY2021前進有価証券報告書
「労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。」
省人化・業務効率化について、システム機能改善に加え、業務プロセスと社内事務処理の見直し、コスト削減まで施策が具体化された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、深刻な人手不足と高まるセキュリティニーズに対応するため、世界初となる、ＡＩ（人工知能）を搭載したバーチャルキャラクターが警戒監視・受付業務などの常駐警備サービスを提供する「バーチャル警備システム」を協業先の企業３社とともに開発する」
人手不足への対応策として、AI搭載バーチャルキャラクターによる常駐警備サービスを3社と共同開発する取り組みが加わった。 - FY2019初出有価証券報告書
「労働力人口の減少による「誰かに頼みたい」需要に対しては、施設管理・ビル管理やサプライチェーン管理業務などへの提案力強化などに取り組みました。」
労働力人口の減少を背景とする業務代行・省人化需要に対し、施設管理、ビル管理、サプライチェーン管理を提案領域として強化した。