医療制度改定によるメディカルサービス事業への影響
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これらの貸付金は、連結子会社であるセコム医療システム株式会社が主として行う、メディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金19,337百万円が含まれており、当該貸付金に対しては貸倒引当金7,838百万円を計上しております。」
医療法人等向け貸付金は前年度の21,887百万円から19,337百万円、貸倒引当金は8,894百万円から7,838百万円へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「これらの貸付金は、連結子会社であるセコム医療システム株式会社が主として行う、メディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金21,887百万円が含まれており、当該貸付金に対しては貸倒引当金8,894百万円を計上しております。」
提携先医療法人等への貸付金は前年度の23,477百万円から21,887百万円、貸倒引当金は9,108百万円から8,894百万円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「これらの貸付金は、連結子会社であるセコム医療システム株式会社が主として行う、メディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金23,477百万円が含まれており、当該貸付金に対しては貸倒引当金9,108百万円を計上しております。」
提携先医療法人等への貸付金は234億77百万円、貸倒引当金は91億8百万円となり、前年度の貸付金258億72百万円・引当金97億26百万円から減少した。 - FY2022対処有価証券報告書
「これらの貸付金は、連結子会社であるセコム医療システム株式会社が主として行う、メディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金29,701百万円が含まれており、当該貸付金に対しては貸倒引当金11,054百万円を計上しております。」
提携先医療法人等への貸付金および対応する貸倒引当金は、前年度開示額から減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これらの貸付金は、連結子会社であるセコム医療システム株式会社が主として行う、メディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金 33,709百万円が含まれており、当該貸付金に対しては貸倒引当金 12,305百万円を計上しております。」
医療制度改定等の影響を受ける提携先医療法人への貸付金が337億9百万円、対応する貸倒引当金が123億5百万円と具体的に開示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
医療制度改定によるメディカルサービス事業への影響について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度に開示した医療制度改定によるメディカルサービス事業への影響について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による激しい事業環境変化が発生した場合には、当社グループのメディカルサービス事業および取引先である医療機関の業績が悪化し、その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
診療報酬の引き下げなど医療制度の改定が、メディカルサービス事業および取引先医療機関の業績に影響するリスクとして整理されている。