セキュリティを中核とする多事業展開
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
セキュリティサービスを起点とする複数事業の構成および主要な関係会社について、重要な変更がないことが継続して開示されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社148社および持分法適用関連会社17社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。」
複数事業の構成は維持されているが、連結子会社数は前年度の151社から148社へ更新され、当年度の連結範囲異動も反映された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
セキュリティサービスを起点とする複数事業の構成および主要関係会社について、重要な変更がないことが明記されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社151社および持分法適用関連会社17社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。」
151社の連結子会社と17社の持分法適用関連会社からなる事業構造を開示し、アルテリア・ネットワークスを含むBPO・ICT関連の事業構成が整理されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。」
複数事業を営む事業構造について、重要な変更がないことが引き続き明記されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。」
グループが営む複数事業の内容について、重要な変更がないことが引き続き明記されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。＜セキュリティサービス事業＞および＜その他事業＞ 2022年７月１日付で株式会社セノンの株式を取得して連結子会社としております。」
事業内容全体に重要な変更はないとしつつ、セノンを連結子会社化したことがセキュリティサービス事業およびその他事業に反映された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
セキュリティサービスを起点とする複数事業の構成について、重要な変更がないことが明記されている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「なお、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社（以下、「セコムホームライフ」という。）の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、当第１四半期より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。また、当第１四半期から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しております。」
セコムホームライフ譲渡後の不動産・その他事業の名称変更に加え、セキュリティサービス事業の一部をBPO・ICT事業およびその他事業へ再分類した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。」
グループの事業内容全体に重要な変更はないとする一方、セコムホームライフの株式譲渡により不動産・その他の事業の連結範囲が変更された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
複数事業を営む事業構造および主要関係会社について、重要な変更がないことが引き続き明記されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
複数事業を営む事業構造および主要関係会社について、重要な変更がないことが明記されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
セキュリティサービスを起点とする複数事業の構成および主要関係会社について、重要な変更がないことが明記されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
セキュリティサービスを起点とする複数事業の構成および主要関係会社に重要な変更がないことが明記されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
複数事業を営む事業構造および主要関係会社について、重要な変更がないことが明記されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
複数事業を営む事業構造および主要関係会社について、重要な変更がないことが明記されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要関係会社について重要な変更がないことが引き続き明記されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「地理情報サービス事業は、平成30年５月９日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、当第１四半期より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。」
事業構造上の報告セグメント名称が地理情報サービス事業から地理空間情報サービス事業へ改称された。ただし、報告セグメントの区分自体に変更はない。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「同社をこれまでＩＣＴ・データセンター分野を中心に事業展開してきた、従来の情報通信事業と融合させることにより、これらの事業のより一層の発展を目的として、従来「情報通信事業」としていた報告セグメントを「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」に変更しております。」
従来の情報通信事業にBPO事業を組み合わせた事業区分へ再整理され、複数事業の構成が改めて示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
セキュリティを起点とする複数事業の構成および主要関係会社に重要な変更がないことが明記されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
セキュリティサービスを起点とする複数事業の構成および主要関係会社に重要な変更がないことが明記されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で」
セキュリティサービス事業を起点とする複数事業の構成に重要な変更がないことが記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業」
セキュリティを起点とする複数事業の構成に重要な変更がないことが確認されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業」
複数の事業領域を営み、セキュリティサービス事業を起点として記載している事業構造が確認できる。