不動産開発・販売事業の減収と原価率改善による増益
FY2018-Q2に初出。24回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
セコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。40社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「その他事業では、売上高は290億円(前年同期比10.2%増加)となり、営業利益は39億円(前年同期比15.0%増加)となりました。」
その他事業は当中間期に増収増益となり、売上高10.2％増、営業利益15.0％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その他事業では、売上高は263億円(前年同期比2.3%増加)となり、営業利益は34億円(前年同期比10.8%増加)となりました。」
その他事業は当中間期に増収増益となり、売上高2.3％増、営業利益10.8％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度は売上高は540億円(前期比10.4%増加)となり、営業利益は73億円(前期比10.4%増加)となりました。」
その他事業は通期で増収増益となり、売上高・営業利益とも前年同期比10.4％増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他事業では、売上高は399億円(前年同期比12.3%増加)となり、営業利益は53億円(前年同期比9.0%増加)となりました。」
その他事業は増収増益となり、前四半期までに記載された原価率上昇による減益から改善している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他事業では、売上高は257億円(前年同期比12.7%増加)となり、営業利益は31億円(前年同期比0.8%増加)となりました。」
その他事業は増収増益となり、前四半期に記載された建築設備工事事業の原価率上昇による減益から改善した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「その他事業では、売上高は127億円(前年同期比19.2%増加)となりましたが、営業利益は建築設備工事事業の原価率の上昇などにより、15億円(前年同期比5.8%減少)となりました。」
その他事業は増収となった一方、建築設備工事事業の原価率上昇により営業利益が前年同期比5.8％減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その他事業では、売上高は355億円(前年同期比11.5%増加)となり、営業利益は48億円(前年同期比11.8%増加)となりました。」
その他事業は増収増益となり、セコムホームライフ譲渡後に続いていた減収減益基調が改善している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「その他事業では、売上高は228億円(前年同期比8.0%増加)となり、営業利益は30億円(前年同期比8.7%増加)となりました。」
その他事業は当四半期に増収増益となり、前期までの減収減益基調が改善した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「その他事業では、売上高は106億円(前年同期比2.1%増加)となり、営業利益は16億円(前年同期比6.6%増加)となりました。」
セコムホームライフ譲渡後のその他事業について、当四半期は増収増益となり、前期までの減収減益基調が一部改善した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる75億円の減収影響などにより、売上高は436億円(前期比11.8%減少)となり、営業利益は59億円(前期比3.4%減少)となりました。」
セコムホームライフの連結除外の影響などにより、その他事業は通期で減収減益となった。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「その他事業では、売上高はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる23億円の減収影響などにより、104億円(前年同期比9.8%減少)となりましたが、営業利益は15億円(前年同期比0.5%増加)となりました。」
不動産・その他事業は、セコムホームライフの連結除外による減収影響を受けるその他事業へ再整理された一方、営業利益は微増となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外した影響などにより、売上高は437億円(前期比26.7%減少)となり、営業利益は55億円(前期比7.0%減少)となりました。」
セコムホームライフの全株式譲渡による連結除外の影響などにより、不動産・その他事業は通期で大幅減収となり、営業利益も減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、331億円(前年同期比18.5%減少)となり、営業利益は37億円(前年同期比12.1%減少)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による不動産開発・販売事業の減収と、不動産・その他事業の減収減益が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより不動産開発・販売事業が減収となったことおよび前年同期に大型案件の計上があった建築設備工事事業が減収となったことなどにより、208億円(前年同期比17.4%減少)となり、営業利益は23億円(前年同期比14.1%減少)となりました。」
新型コロナウイルス感染症と前年同期の大型案件計上の反動により減収となり、従来記載されていた原価率改善による増益から減収減益へ変化した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、103億円(前年同期比9.1%減少)となりましたが、営業利益は不動産開発・販売事業の原価率の改善などにより、14億円(前年同期比31.5%増加)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響で不動産開発・販売事業は減収となった一方、原価率改善により不動産・その他事業は増益となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業の増収などにより、406億円(前年同期比7.1%増加)となり、営業利益は42億円(前年同期比16.5%増加)となりました。」
不動産開発・販売事業の増収を背景に、不動産・その他の事業の増収増益が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業の増収などにより、252億円(前年同期比20.2%増加)となり、営業利益は27億円(前年同期比28.0%増加)となりました。」
不動産開発・販売事業の増収を背景に、不動産・その他の事業の増収増益が継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業の増収などにより、114億円(前年同期比11.0%増加)となり、営業利益は11億円(前年同期比0.2%増加)となりました。」
不動産開発・販売事業の減収を中心とした従来の説明から、増収増益となる説明へ変化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度は建築設備工事事業が増収となったことなどにより、売上高は543億円(前期比1.8%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、44億円(前期比12.2%減少)となりました。」
不動産開発・販売事業の減収を中心とした従来の説明から、建築設備工事事業の増収が全体を支える一方、原価率・販売費及び一般管理費の上昇で減益となる構成へ変化した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が増収となったことなどにより、379億円(前年同期比5.7%増加)となりましたが、営業利益は、原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、36億円(前年同期比4.9%減少)となりました。」
不動産開発・販売事業は減収から増収へ転じた一方、原価率と販売費及び一般管理費の上昇により減益となる説明へ変化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、210億円(前年同期比13.1%減少)となり、営業利益は21億円(前年同期比18.6%減少)となりました。」
不動産開発・販売事業の減収に伴う不動産・その他事業の減収減益が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、102億円(前年同期比18.4%減少)となり、営業利益は11億円(前年同期比18.5%減少)となりました。」
不動産開発・販売事業の減収に伴い、不動産・その他の事業で減収減益が継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、358億円(前年同期比15.9%減少)となり、営業利益は38億円(前年同期比23.6%減少)となりました。」
不動産開発・販売事業の減収に伴い、不動産・その他の事業で減収減益が続き、減益幅が拡大した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、242億円(前年同期比5.9％減少)となりましたが、営業利益は不動産開発・販売事業の原価率の改善などにより、26億円(前年同期比0.2％増加)となりました。」
不動産開発・販売事業の減収と、原価率改善による不動産・その他事業の増益が初めて具体的に記載された。