超高齢社会・災害・BCP・環境を切り口とした新サービス創出

「2025年７月には、家庭向けＡＥＤとしては日本初となるオートショック機能を搭載したＡＥＤ「セコム・ＭｙＡＥＤ」を販売開始しました。」

「2024年５月には、凶悪な強盗犯罪の増加に関連して高まる防犯需要を受け、耐貫通性に優れた防犯合わせガラス「ＳＥＣＯＭあんしんガラスＳＧ」の販売を開始しました。また、６月には、複数台の監視カメラを常時確認するモニタリング業務において監視員の負荷が課題となるなか、業務の負担軽減と品質向上を実現すべく、ＡＩを活用して監視カメラ映像から危険行為等を検出し、監視卓等に通知するシステム「セコムＡＩ行動検知システム」の提供を開始しました。さらに、2025年２月には、救命率向上を目指した機能と当社が日常点検をサポートするオンライン機能を備えたオートショックＡＥＤ「ＡＥＤ ＣＲ２－Ａｕｔｏ オンライン」の販売を開始するなど」

「2023年４月には、日本初となる「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」の転倒検出機能と連携したセコムへの緊急通報と、日常の健康管理ができる「ＹＯＲｉＳＯＳ（よりそす）」アプリの提供を開始しました。また、10月には、日本初となる、ＡＩを活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンＸＸ（ダブルエックス）」の開発を発表するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。」

「2023年４月には、日本初となる「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」の転倒検出機能と連携したセコムへの緊急通報と、日常の健康管理ができる「ＹＯＲｉＳＯＳ」（よりそす）アプリの提供を開始しました。」

「また、６月には、成田国際空港や大型複合施設の警備において、ＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用して立哨・巡回、点検業務などを行うセキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ（ココボ）」の提供を開始するなど、様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。」

「また、2022年１月には、深刻な人手不足と高まるセキュリティニーズに対応するため、世界初となる、ＡＩを活用し警戒監視や受付業務などを行う「バーチャル警備システム」を販売開始したほか、商業施設やオフィスビルなどさまざまな場所に調和しながらＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用して警備業務を行うセキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ（ココボ）」の販売を開始しました。」

「2021年６月には、「セコム・ホームセキュリティ」の防犯センサーの検知情報を「セコムみまもりクラウド」に蓄積して分析し、生活リズムや自宅での活動量などをスマートフォン専用アプリに表示することで、離れた場所に住むご家族が親御さんの暮らしの様子をゆるやかに見守ることができる、新しい「安否みまもりサービス」の提供を開始しました。また、商業施設やオフィスビルなど様々な場所に調和しながらＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用して警備業務を行う、新しいセキュリティロボット「ｃоｃоｂо（ココボ）」を開発するなど」

「また、コロナ禍においては、感染拡大防止のための商品を拡販するとともに、テレワークや、帰省などの移動が制約される中での離れて暮らす高齢者の見守りといった「新たな日常」におけるニーズに対応するサービスを提供するなど」

「12月には、革新的・独創的なサービス創造に向けたパートナーとの戦略的な協働プロジェクト「ＳＥＣＯＭ　ＤＥＳＩＧＮ　ＦＡＣＴＯＲＹ（セコムデザインファクトリー）」の第一弾として、離れて暮らす親御さんとのコミュニケーションを楽しみながら、ゆるやかな見守りができる新しいサービス「まごチャンネル　ｗｉｔｈ　ＳＥＣＯＭ」の提供を開始するなど」

「2019年６月には、レーザーセンサーにより自己位置を特定しながら敷地内の巡回ルートを自律走行し、搭載したカメラによりさまざまな場所で画像監視を行う、自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットＸ２」のサービス提供を開始しました。８月には、協業先企業とともに、国際的なスポーツ大会や会議などの大規模なイベントの厳重なセキュリティ対策として、「５Ｇ」（注１）を活用した、ＡＩ、ドローン、ロボットや警備員が装備したカメラによる警備の実証実験に成功しました。このように、人の力とロボットなどの最新テクノロジーを融合することで、より高度で効率的なセキュリティの実現を進めています。」

「2019年４月には、高齢者の独居世帯や老々世帯が増え続ける中で、高齢者と離れて暮らす家族による見守りへの関心が高まっていることから、これまで当社が提供してきた救急通報や健康相談に、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守り新サービス「セコムみまもりホン」を発売しました。」

「平成30年11月には、大手流通グループと、大規模災害が発生した際の支援活動等による地域社会への貢献を通じて、相互の企業価値を向上させるための協力協定を締結しました。12月には、家庭における心臓突然死を防ぐ備えとして、日本で初めて家庭用ＡＥＤ（自動体外式除細動器）のレンタルサービスとオンラインサービスをパッケージ化した「セコム・ＭｙＡＥＤ」の販売を開始しました。また、国内の大手情報通信事業者およびドローン事業者の協力のもと、モバイル通信ネットワーク（４Ｇ ＬＴＥ）および人物検知機能に対応したスマートドローンによる、スタジアムでの広域警備の実証に国内で初めて成功しました。さらに、食品の安全・安心・安定供給のため、食品関連施設の物理的なセキュリティ対策を「見える化」し、取引相手や社会に対し客観的に示すことを可能とする「ＳＧＳ 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応認証」の取得支援サービスを開始しました。同月末には、病院や介護施設で患者や施設利用者が建物から出ようとした際にスタッフに通知するなど、さまざまな業種業態における省力化・生産性向上ニーズに人物検知で応える、顔認証検知システム「セサモＦＦ」を販売開始しました。」

「平成30年８月には、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が推進するプロジェクト「ＩｏＴを活用した新産業基盤整備事業」に他３社とともに参画し、日常生活で利用する機器やサービスから取得されるライフデータを活用することで、超高齢社会に貢献する新たなサービスの創出に向けた研究開発を開始しました。９月には、日本各地で頻発している地震・津波・土砂崩れ・洪水などの災害から身を守るための備えとして「あんしん防災シェルター」の販売を開始しました。さらに、「セコム・ホームセキュリティ」とコミュニケーションロボットを連携させ、お客様の毎日の暮らしを切れ目なく見守ることができる新しいスタイルのセキュリティサービスを開発し、10月より提供を開始しました。」

「「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行された６月には、新たに民泊サービスへ参入する事業者が増加することが予測されることから、「家主居住型」の事業者にニーズが高い火災監視と非常通報に特化した「セコム・ホームシェアサポートサービス」の提供を開始しました。また、グローバル社会においてサプライチェーンの安全性の向上が重要性を増していることから、サプライチェーンに関わるセキュリティ認証等の取得を支援するサービス「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」を発売しました。」

「平成29年12月には、７月に発売した健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウォッチ」に続く、ホームセキュリティとＩｏＴ機器が接続するコネクテッドサービスの第２弾として、不在時でも在宅時でも荷物を安全に受け取ることができる「セコムあんしん宅配ボックス」を「セコム・ホームセキュリティ」と連携が可能なオプションサービスとして販売開始しました。また、医療機関のスタッフステーションなどで一時的に保管する医薬品の厳格な管理をサポートする、日本初のオンライン・セキュリティシステムと連動可能な履歴保持機能付き医薬品保管庫「セサモＭＢＸ」を販売開始しました。」

「また８月には、被災地支援や大規模イベント警備において、機動力を活かしたリアルタイムな情報収集・情報提供・現場指揮を可能にする車両型の「オンサイトセンター（移動式モニタリング拠点）」を開発しました。」

「さらに、７月より、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ（ネオ）」、また「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、リストバンド型ウェアラブル端末を用いて「救急対応」と「健康管理」を行う「セコム・マイドクターウォッチ」を販売開始しました。」

「平成28年12月には、当社グループの「安全・安心」に関わる幅広いサービスメニューの強みを生かし、リストバンド型ウェアラブル端末を用いた健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウォッチ」を平成29年初夏から提供開始することを発表しました。」

「また、平成28年８月に渋谷区と「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結し、防災対策や超高齢社会に向けた対応など地域社会の課題解決を公民連携で推進する取り組みを始めた」

「さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」といったキーワードを切り口として、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。」