新型コロナウイルス感染症下の緊急コスト削減と雇用調整
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2025実績引用有価証券報告書
「また、コロナ禍に実施した構造改革の効果が定着したこともあり、営業利益は過去最高益の137億円となりました。」
コロナ禍に実施した構造改革の効果が定着した実績として、営業利益過去最高益を挙げている。緊急コスト削減そのものから、構造改革効果の定着へ記載の重点が移っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。また、賃料減額の交渉や役員報酬の減額といったコスト対策を実施するなど、構造改革推進による固定費の圧縮や付加価値向上施策に取り組むことで、早期の収益回復を図っております。」
感染症影響の長期化に備えた資金計画、賃料減額交渉、役員報酬減額、固定費圧縮、付加価値向上の施策を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業計画における主要戦略の進捗状況 Ⅰ.構造改革の推進 ・役員報酬の減額、従業員賞与の不支給、従業員給与の減額（～2021年８月）、早期希望退職（2021年３月）、委託業務の内製化等による労務費対策を実施」
早期希望退職を2021年3月に実施し、役員報酬・従業員賞与・給与の削減、委託業務の内製化などを進めた。連結従業員数は前年度末比519名減少し、主として早期希望退職によるものと説明している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、役員報酬や従業員給与の減額、賞与の不支給、賃料減額の交渉等のコスト対策を実施するとともに、当該影響が長期化した場合を想定し、投資有価証券等の売却も含めた資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。」
役員報酬・従業員給与の減額、賞与の不支給、賃料減額交渉に加え、投資有価証券等の売却を含む資金計画による対応を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループでは役員報酬や従業員給与の減額、賃料減額の交渉等のコスト対策を実施するとともに」
役員報酬・従業員給与の減額、賃料減額交渉等の緊急コスト対策を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、事業計画（2021～2025）の各施策も着実に進捗しており、早期希望退職の実施、役員報酬・従業員給与の減額継続、不採算事業の撤退等を進めてまいりました。」
2021～2025年事業計画の施策として、早期希望退職、役員報酬・従業員給与の減額継続、不採算事業の撤退を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「早期希望退職の募集結果に伴い発生する特別退職金等の費用につきましては、2020年12月期第４四半期連結会計期間において、1,802百万円を特別損失として計上いたしました。」
構造改革の一環として早期希望退職を実施し、応募者数315名、関連費用1,802百万円を計上した。給与・賞与削減、採用停止、社外出向等にも対応を広げた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「同時に、７月に設置した緊急対策本部主導により徹底的なコスト削減や組織体制の見直しなどの合理化策を実施し、構造改革を進めてまいりました。」
7月に設置した緊急対策本部が主導し、徹底的なコスト削減、組織体制の見直しなどを実施して、雇用調整や費用削減から構造改革へ対応を広げた。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「緊急コスト対策として、４月以降、社員、契約社員、パートアルバイトなど全従業員約5,500名を対象に、月平均９日の一時帰休を実施しております（７月以降も継続中）。休業日についても賃金は全額支給しながら、休業を活用した研修訓練を行うなど対応し、加算額も含めて最大限に雇用調整助成金を申請していることに加え、４月以降役員報酬を平均30％減額、全従業員の夏季賞与を３分の２減額、残業抑制などを通じ、前年同期と比較して約18億円の人件費を削減いたしました。また、客室清掃や食器洗浄など外注している業務の内製化や低稼働に合わせた契約内容の見直し、さらに賃料減額の交渉、投資の見送り、広告宣伝費の抑制などを実施しております。」
新型コロナウイルス感染症による急激な需要減少への対応として、一時帰休、役員報酬・賞与の減額、残業抑制、外注業務の内製化、契約・賃料の見直し、投資・広告宣伝費の抑制を一体的に開始した。人件費は前年同期比約18億円、営業費用は約87億円削減した。