藤田観光（9722）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2025。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク316社が書いているテーマ・逆風312社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。63社中20社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの318件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「繰延税金資産(負債)の純額 △2,698百万円」
繰延税金資産残高はゼロとなり、純額は前年度の40百万円の負債から2,698百万円の負債へ移行した。回収可能性リスクの計上対象となる資産残高は縮小している。 - FY2024対処有価証券報告書
「繰延税金資産(負債)の純額 462百万円 △40百万円」
繰延税金資産の貸借対照表計上額は前年度の474百万円から15百万円へ減少し、繰延税金資産・負債の純額も462百万円の資産から40百万円の負債となった。回収可能性リスクの計上残高は縮小している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、宿泊稼働率・単価、婚礼・宴会の件数・単価などの仮定に不確実性があるとの説明を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「繰延税金資産残高 42百万円」
繰延税金資産残高は前年度の3,465百万円から42百万円へ大きく減少し、回収可能性の見直しに伴う取崩し対象は縮小した。一方、繰延税金負債は1,168百万円となっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは将来減算一時差異等に対し、34億円の繰延税金資産を計上しています。」
繰延税金資産の計上額は前年度の17億円から34億円へ増加し、回収可能性見直し時の取崩し対象が拡大した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは将来減算一時差異等に対し、17億円の繰延税金資産を計上しています。」
繰延税金資産の計上額は前回記載の23億円から17億円へ減少した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは将来減算一時差異等に対し、23億円の繰延税金資産を計上しています。」
繰延税金資産の計上額が19億円から23億円へ増加し、回収可能性見直し時の取崩し対象が拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは将来減算一時差異等に対し、19億円の繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産は、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上していますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
19億円の繰延税金資産について、課税所得が予測を下回る場合の取崩しリスクを示している。