新型コロナウイルス感染症による継続企業の前提への重要な疑義
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q1削除有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
前年度まで記載されていた継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況について、当四半期の注記では該当事項がないと記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「以上を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況には該当しないと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要事象について、需要回復と黒字化を受け、年度末時点で重要な疑義を生じさせる状況には該当しないとの判断となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「以上を踏まえ、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況には該当しないと判断しております。」
第2四半期末に続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況には該当しないとの判断を維持している。営業利益3,715百万円の計上と需要回復がその背景として示されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「このような状況の中、事業資金の確保やコスト管理への不断の努力により、財務基盤の強化に取り組んでまいりました。これらの成果に加え、インバウンド需要の回復や行動制限緩和等に伴う観光需要の回復により、当第２四半期連結累計期間においては1,912百万円の営業利益を計上いたしました。環境要因の不透明さがあるものの、通期においても同様の理由により引き続き好調が続く見込みです。以上を踏まえ、当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況には該当しないと判断しております。」
営業利益1,912百万円の計上と財務基盤強化を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況には該当しないとの判断に移行した。環境要因の不透明さと通期の好調見込みも併記している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間においてインバウンド需要の回復や行動制限緩和に伴う観光需要の回復により営業黒字に転じました。しかしながら、2020年度から前期までの３年間は、新型コロナウイルス感染症の影響により継続して営業損失を計上しているなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
四半期営業黒字化と需要回復は継続企業の前提に関するリスクの緩和要因となったが、過去3年間の営業損失を背景とする状況自体はなお存在し、対応策により重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を記載する一方、資金計画・コスト対策等の継続により重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
需要低迷により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を記載する一方、資金計画・コスト対策等の継続により重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の感染状況やまん延防止等重点措置の解除時期によっては、収益の回復に想定以上の時間を要するなど、業績へのさらなる影響を及ぼす可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。」
感染症の長期化により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。一方、資産売却、優先株式発行、コスト対策等により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
需要低迷と売上回復の遅れにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載する一方、対応策の継続により重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
売上高の著しい減少により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載する一方、コスト対策と資金計画に基づく対応策の継続により、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。」
需要減退と売上高の著しい減少を背景に、継続企業の前提に重要な疑義が生じる状況を引き続き記載している。コスト対策・資金計画の継続により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。」
需要減少、営業休止・規模縮小、巨額損失により継続企業の前提に重要な疑義が生じる状況を引き続き記載している。一方、資金計画等の対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、入国制限によるインバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生しているとともに、政府による緊急事態宣言の発出を受けた営業休止、営業規模縮小などの影響により売上高が著しく減少しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。」
インバウンド、国内観光・ビジネス、婚礼・宴会への影響と営業休止・規模縮小により、継続企業の前提に重要な疑義が生じる状況を引き続き記載している。対応策の継続により重要な不確実性は認められないとの判断も併記している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。」「これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
感染症の影響による売上高の著しい減少等を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載した。一方、コスト対策と資金計画に基づく事業資金確保を継続することで、重要な不確実性は認められないと判断している。