新型コロナウイルス肺炎による訪日・国内需要減少
FY2019に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
藤田観光がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2023対処有価証券報告書
「以上を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況には該当しないと判断しております。」
インバウンド・国内観光需要の回復、営業利益6,636百万円の計上、財務基盤強化を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況には該当しないとの判断に移行した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2023年１月から９月の訪日外客数はコロナ禍前の2019年同期間と比べて71％の水準となり、当社グループの主要顧客であるインバウンド市場の需要が前年同期と比べて大幅な回復となりました。また、国内市場においても観光需要の回復が継続しました。」
感染症による訪日・国内観光需要減少の影響は、訪日外客数の2019年同期比71％までの回復と国内観光需要の回復継続によりさらに緩和した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要顧客であるインバウンド市場で需要の大幅な回復が見られ、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、訪日外客数はコロナ禍前の2019年同期比で64％の水準となりました。また、国内市場においても、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限緩和を受け、観光需要の回復が継続しました。」
感染症による訪日・国内観光需要減少の影響は、インバウンド需要の大幅な回復と国内観光需要の回復継続により緩和した。ただし、会計上は2023年以降も一定期間影響が継続する仮定を置いている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間においてインバウンド需要の回復や行動制限緩和に伴う観光需要の回復により営業黒字に転じました。しかしながら、2020年度から前期までの３年間は、新型コロナウイルス感染症の影響により継続して営業損失を計上しているなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
インバウンド・観光需要の回復と営業黒字化により感染症による需要減少の影響は緩和した一方、過去3年間の営業損失を背景とする重要な疑義に類する状況はなお存在すると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、まん延防止等重点措置が解除されたことや県民割など観光支援策の後押しにより需要回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加に転じており、依然として先行きを見通すことが難しいため、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。」
観光需要回復の兆しがある一方、感染者数の再増加と先行き不透明感が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、まん延防止等重点措置が解除されたことや新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向に転じたことにより業績の改善が見込まれ、回復基調にはあるものの、依然として国内外の観光及びビジネス需要の低迷が続いていることを受け、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。」
感染者数減少やまん延防止等重点措置解除による回復基調を示す一方、国内外の観光・ビジネス需要低迷と継続企業の前提への重要な疑義はなお継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における観光業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、断続的に発出される緊急事態宣言に伴い宿泊や飲食等の自粛が継続する厳しい事業環境が続きました。」
感染症による国内外の観光・ビジネス需要低迷が続く一方、緊急事態宣言解除後の2021年10月以降には回復の兆しもあったと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス新規感染者の減少により、業績の改善が見込まれるものの、依然として国内外の観光およびビジネス需要の低迷が続いていることを受け、売上高の回復が遅れており、」
新規感染者の減少による業績改善見込みを示す一方、国内外の観光・ビジネス需要の低迷と売上回復の遅れが依然として続くと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生する状況が依然として続いていることを受け、売上高が著しく減少しており」
新型コロナウイルス感染症による国内外の観光・ビジネス需要の減退と婚礼・宴会の延期・キャンセルが依然として続き、売上高の著しい減少を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生する状況が依然として続いていることを受け、売上高が著しく減少しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。」
国内外の観光・ビジネス需要減退と婚礼・宴会の延期・キャンセルが依然として続き、売上高の著しい減少と継続企業の前提への重要な疑義を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、2019年末に発生した新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、2020年度単年度の業績にとどまらず、会社存立に重大な影響を及ぼす水準にまで達し」
新型コロナウイルス感染症の影響が単年度の業績悪化を超えて会社存立に重大な影響を及ぼす水準となり、影響の深刻度がさらに高まった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「本件が当社グループの業績に与える影響について、第２四半期連結累計期間末においては、「2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2021年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定を変更し、会計上の見積りをおこなっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続見込みを2020年12月期の一定期間から、2021年以降の一定期間まで延長して会計上の見積りを変更した。影響の長期化が明示された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「入国制限に伴うインバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生しているとともに、政府による緊急事態宣言の発出を受けた営業休止、営業規模縮小などの影響により売上高が著しく減少しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。」
需要減退の影響がインバウンド、国内観光・ビジネス、婚礼・宴会に広がり、営業休止・規模縮小も加わって売上高が著しく減少した。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況にも言及している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国内外での海外渡航制限や外出禁止等によるインバウンド及び国内旅行客の減少による宿泊への影響が継続していることに加え、感染拡大防止を目的とした政府からのイベント等自粛要請により、宴会や婚礼、レストラン事業においても売上高の減少が見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症リスクの影響範囲が、インバウンド宿泊だけでなく国内旅行、宴会、婚礼、レストランに広がった。実績面でも営業損失4,318百万円など大幅な業績悪化が生じ、今後の長期化による追加影響も記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「今般発生した新型コロナウイルス肺炎影響を含めて算出しており、その影響額は、連結全体で売上高は12億円の減収、営業利益は10億円の減益を見込んでおります。」
新型コロナウイルス肺炎の発生に伴う中国からの訪日旅行需要の減少を、2020年度予想において3か月程度継続する前提で織り込み、連結売上高12億円減収、営業利益10億円減益の影響を見込んだ。重要な後発事象でも、影響が長期化した場合の財政状態・経営成績への影響可能性を記載している。