藤田観光（9722）・リスク対処
個人消費の伸び悩みと人手不足による景気先行き不透明
FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人手不足と海外政治経済情勢による国内経済不透明感7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
藤田観光がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「人材戦略においては、「人材の確保」から「人材の育成」へと重点を移し、次世代人材の育成に向けた外部研修の継続実施、人事制度の見直し、専門人材の育成など、各側面から取り組みを推進しております。」
人手不足への対応について、採用競争力だけでなく育成・専門性向上へ重点を移した。外国人社員比率11.1％、教育研修投資額58千円などの実績を開示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「人材戦略においては、2023年に導入した、エリアや事業所を限定して働く「エリア職」コースが採用競争力の強化に寄与し、2024年４月には200名超の新入社員を採用いたしました。」
慢性的な人手不足を課題としてきた一方、エリア職コースの導入と200名超の新入社員採用により人員数が充足したと説明しており、対応の進展を示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、今後の経営環境については、まず国内労働人口の減少と急激な宿泊需要回復に伴う業界全体での慢性的な人手不足への対応が喫緊の課題と考えています。」
人手不足が従来の深刻化した外部環境要因から、国内労働人口減少と急速な宿泊需要回復に伴う業界全体の慢性的な問題として、より喫緊の課題に位置付けられた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「日本国内における労働力不足の深刻化が進んでおります。当社グループではこのような外部環境要因による業績への影響を最小限に抑えることができるよう、強い経営体質の実現が求められていると認識しております。」
人手不足が従来の不透明要因から、深刻化している外部環境要因として記載された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「一方で、個人消費の伸び悩みや人手不足、不安定な国際情勢等を背景として、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
個人消費の伸び悩みと人手不足を、景気の先行きを不透明にする新たな事業環境要因として記載している。