乃村工藝社（9716）・リスク顕在化
震災等による地域経済停止・案件延期中止リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各種プロジェクトの延期・中止や受注規模の縮小などの影響により当社グループの業績は影響を受けております。」
自然災害等による地域経済停止・案件延期リスクの記載範囲がパンデミックに広がった後、プロジェクト延期・中止や受注規模縮小による業績影響が実際に発生したと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続をはかるため、各種設備の導入、訓練の実施および規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小化につとめております。」
従来の震災等による地域経済停止・案件延期リスクから、自然災害に加えて新型ウイルスパンデミックを含む事業継続リスクへ記載範囲が広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「震災等に起因する地域経済の停止によって当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響をおよぼす可能性があります。」
震災等による地域経済停止、案件延期・中止および受注規模縮小のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「震災等に起因する地域経済の停止によって当該地域における得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活動に影響をおよぼす可能性があります。」
震災等により地域経済が停止し、出店・イベント計画の延期や中止、受注規模の縮小につながる可能性を記載している。