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乃村工藝社(9716)・施策再掲

㈱TNPの設立・連結子会社化

FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。

8記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY20202017: 220172018: 220182019: 020192020: 120202021: 020212022: 32022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の連結子会社であった株式会社TNPおよび株式会社スクエアは、同じく当社の連結子会社である株式会社ノムラプロダクツを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅した」

    TNPはスクエアとともにノムラプロダクツを存続会社とする吸収合併により消滅し、ノムラアークスへ統合されたことが連結範囲の注記で確認されている。
  2. FY2022達成有価証券報告書

    「2022年3月1日付で、㈱ノムラプロダクツと㈱TNPと㈱スクエアが、㈱ノムラプロダクツを存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラアークスに商号変更(現 連結子会社)」

    TNPは完全子会社化に続き、㈱ノムラプロダクツおよび㈱スクエアとの合併により㈱ノムラアークスへ統合された。
  3. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2021年11月4日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社TNPの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。これに伴い同日付で同社株式取得に係る契約を締結し、2021年11月5日付にて、同社は当社の完全子会社となりました。」

    既存連結子会社であったTNPについて、株式を追加取得して2021年11月5日付で完全子会社化した。追加取得した議決権比率は20%で、建築系・飲食系顧客を対象とする事業展開強化が目的とされている。
  4. FY2020再掲有価証券報告書

    「平成29年5月に設立した㈱TNPを連結の範囲に含めております。」

    ㈱TNPの設立および連結子会社化を、関係会社および連結範囲の説明で引き続き確認している。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「平成29年5月に設立した㈱TNPを連結の範囲に含めております。」

    ㈱TNPの設立および連結子会社化を、連結範囲の説明で引き続き確認している。
  6. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、平成28年11月に設立し平成29年1月に営業を開始した儂得空間設計咨詢(上海)有限公司および平成29年5月に設立した㈱TNPを連結の範囲に含めております。」

    平成29年5月設立の㈱TNPを第1四半期から連結範囲に含めたことを再確認している。
  7. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、平成28年11月に設立し平成29年1月に営業を開始した儂得空間設計咨詢(上海)有限公司および平成29年5月に設立した㈱TNPを連結の範囲に含めております。」

    平成29年5月設立の㈱TNPを第1四半期から連結範囲に含めたことを再確認している。
  8. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「平成29年5月に設立した㈱TNPを連結の範囲に含めております。」

    ㈱TNPを平成29年5月に設立し、当第1四半期連結会計期間から連結範囲に含めたことが初めて記載されている。
一緒に動いた変遷

「大型プロジェクトの引き渡しによる売上寄与」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1大型プロジェクトの引き渡しによる売上寄与2回
  3. 2投資有価証券の売却による特別利益2回
  4. 3営業関係の維持・強化を目的とする政策保有株式2回
  5. 4第1四半期の減収・営業減益と親会社株主に帰属する純利益の増加2回
  6. 5東京オリンピック・パラリンピック関連事業機会の獲得と最大化2回
  7. 6飲食・物販事業の増収増益2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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