指名・報酬委員会を経た役員報酬決定

「この度、2024年４月11日開催の当社取締役会において役員報酬制度の改定を決議し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、金銭報酬といたしましては、「基本報酬（確定金額報酬）」の総額として年額370百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）、「業績連動報酬」の総額として年額80百万円以内とするとともに、非金銭報酬といたしましては、「譲渡制限付株式報酬」の総額として年額60百万円以内（年12万株以内）、「業績条件型譲渡制限付株式報酬」の総額として年額100百万円以内（年20万株以内）とすることを、また、監査等委員である取締役の報酬等の限度額につきましては、年額80百万円以内とすることを、2024年５月23日開催の第87回定時株主総会において、それぞれ決議しております。」

「業績連動型株式報酬 － 28,071」

「当事業年度におきまして、取締役の個別の基本報酬の額および株式報酬の個人別の株式数につきましては、指名・報酬委員会の検討を経て、全て取締役会で決議されており、代表取締役 社長執行役員への委任は行いませんでした。」

「当社取締役　８名　当社執行役員　６名　普通株式　62,291株　付与日　2021年６月25日」

「当社は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況　連結財務諸表等（２）その他 ②」に記載のとおり、2021年５月27日開催の第84回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）および執行役員（対象取締役と併せて、以下「対象取締役等」と総称します。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的に、当連結会計年度より対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績条件付株式報酬制度を導入しております。なお、2021年５月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、６月25日に自己株式62,291株の処分を実施しております。」

「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度です。」

「取締役の報酬等は、定額報酬である「固定報酬」と「業績連動報酬」によって構成されています。」

「また、取締役および監査役の報酬額の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」の検討を経て、取締役については取締役会にて、監査役については監査役間の協議により決定します。」