業績見通し悪化による繰延税金資産減額リスク
FY2020に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- 2026-05-14その他業績予想の修正
「また親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、上記に加え、今後の業績見通し等を踏まえ、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、前回予想よりも法人税等調整額（益）が増加したため、前回予想を上回る結果となりました。」
繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）が前回予想を上回ったと記載している。回収可能性リスクの解消までは示していない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「将来の課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の減少により評価性引当額が440百万円増加しており、業績見通し等に基づく繰延税金資産減額リスクが再び顕在化方向に動いた。 - FY2024対処有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少した」
業績見通し悪化による繰延税金資産減額リスクは残るものの、将来課税所得の増加見込みにより評価性引当額が減少し、回収可能性の判断は前期より改善した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2023年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。」
繰延税金資産の回収可能性について、2023年度にも新型コロナウイルスの影響が一定程度残るという前提を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2023年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。」
繰延税金資産の回収可能性について、2023年度にも新型コロナウイルスの影響が残るという前提を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は、未だに感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2023年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。」
業績見通し悪化による繰延税金資産減額リスクについて、需要回復の前提が2023年度にも一定の影響が残る内容へ後ろ倒しとなった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は、未だに感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2022年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。」
繰延税金資産の回収可能性について、2022年度にも新型コロナウイルスの影響が一定程度残るという前提を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は、未だに感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2022年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。」
繰延税金資産の回収可能性について、2022年度にも新型コロナウイルスの影響が一定程度残るという前提を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2022年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。」
繰延税金資産の回収可能性について、2022年度にも新型コロナウイルスの影響が残るという前提を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2021年度ではまだ一定の影響を受け、2022年度から概ね例年並の需要が見込まれるとしておりましたが、2022年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。」
繰延税金資産の回収可能性を支える需要回復の前提が、2022年度も一定の影響が残る内容へ後ろ倒しとなり、業績見通し悪化による減額リスクが強まった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2021年度ではまだ一定の影響を受け、2022年度から概ね例年並の需要が見込まれることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。」
繰延税金資産の回収可能性について、2021年度は一定の影響が残り、2022年度から概ね例年並みの需要になるという前提を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2021年度ではまだ一定の影響を受け、2022年度から概ね例年並の需要が見込まれることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。」
繰延税金資産の回収可能性を判断する前提として、2021年度は一定の影響が残り、2022年度から需要が概ね例年並みになるという見通しを継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を反映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案した結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額（損）2,270百万円を計上しております。」
業績見通しの悪化を受けて繰延税金資産の取崩しが実際に行われ、法人税等調整額（損）2,270百万円が計上された。前回までの減額可能性の記載が実績化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2020年度の下期から徐々に回復に向かい、2021年度の下期には概ね例年並の需要が見込まれることを前提として、繰延税金資産を計上しています。」
繰延税金資産の回収可能性を支える需要回復時期が2021年度下期へ後ろ倒しとなり、業績見通し悪化による減額リスクの前提が厳しくなった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し下期から回復に向かい、2021年度には例年並の需要が見込まれることを前提として、繰延税金資産を計上しています。なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(繰延税金資産の追加計上について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
業績見通し悪化による繰延税金資産減額リスクの前提となる新型コロナウイルスの収束・需要回復仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、将来の業績見通し等を勘案し、定期的に繰延税金資産の回収可能性について検討しておりますが、経営環境の悪化に伴う事業計画の目標未達等により業績見通しの見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当期末の繰延税金資産の計上額である20億円程度と認識しております。」
繰延税金資産の回収可能性見直しによる減額リスクを、当期末計上額20億円程度として初めて独立した主要リスクとして明示した。