繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額（益）の計上
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ロイヤルホテルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額が440百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得が減少したことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。」
将来課税所得の減少見込みにより評価性引当額が440百万円増加し、繰延税金資産の回収可能性に関する状況が前年度の改善から悪化へ転じた。 - FY2024回収可能性改善により繰延税金資産が増加有価証券報告書
「評価性引当額が606百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。」
将来の課税所得増加見込みにより評価性引当額が606百万円減少し、繰延税金資産は前期の2百万円から366百万円へ増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は、未だに感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2023年度においてもまだ一定の影響を受けることを前提として、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。」
繰延税金資産の回収可能性を判断する前提について、一定の影響が残る想定年度が2022年度から2023年度へ後ろ倒しとなった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「評価性引当額が2,146百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の見通し及び将来収益力等を勘案した結果、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当額が2,146百万円増加し、税務上の繰越欠損金も増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を反映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案した結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額（損）2,270百万円を計上しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する需要回復前提が、2021年度にも一定の影響を受け、2022年度から概ね例年並の需要が見込まれる内容へ後ろ倒しとなった。実際に繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（損）2,270百万円を計上した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2020年度の下期から徐々に回復に向かい、2021年度の下期には概ね例年並の需要が見込まれることを前提として、繰延税金資産を計上しています。」
繰延税金資産計上の前提となる需要回復時期が、前回の2021年度から2021年度下期へ具体化され、回復前提が後ろ倒しとなった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し下期から回復に向かい、2021年度には例年並の需要が見込まれることを前提として、繰延税金資産を計上しています。」
新型コロナウイルスの影響が2020年度上期中に収束し、2021年度に需要が例年並みに戻るという前提で繰延税金資産を計上しており、前年度有報から仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響を反映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案し、引き続き繰延税金資産を計上しています。これに伴い、当連結会計年度において、法人税等調整額（益）を1,556百万円計上いたしました。」
繰延税金資産の追加計上と法人税等調整額（益）の計上を、年度実績として継続して開示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、第１四半期連結会計期間に繰延税金資産を追加計上いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、法人税等調整額（益）を1,804百万円計上いたしました。」
第1四半期に追加計上した繰延税金資産について、第3四半期累計期間の法人税等調整額（益）1,804百万円として継続開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、第１四半期連結会計期間に繰延税金資産を追加計上いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、法人税等調整額（益）を2,159百万円計上いたしました。」
第1四半期に追加計上した繰延税金資産について、第2四半期累計期間の法人税等調整額（益）2,159百万円として継続開示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第１四半期連結会計期間に繰延税金資産を追加計上いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、法人税等調整額（益）を2,180百万円計上いたしました。」
業績見通し等を踏まえた回収可能性の検討により繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額（益）2,180百万円を計上した。