外国人スタッフ採用強化による人材基盤強化
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「「管理職に占める女性労働者の割合」について、2029年３月を期限に15.0％とする目標を設定しております。」
女性管理職比率について、従来の2026年3月12.0％目標から、2029年3月15.0％目標を開示した。数値目標は引き上げられた一方、期限は後ろ倒しとなっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％) 11.0 男性労働者の育児休業取得率(％) 80.0」
女性管理職比率11.0％、男性育児休業取得率80.0％を開示した。女性管理職比率については2026年3月12.0％の目標を継続し、広島・小倉・東京の子会社にも2026年3月または2027年3月の女性管理職比率目標を設定した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また調理部門の若手社員に対する育成制度を充実させました。これにより、調理専門学校の卒業生だけではなく普通科高校の卒業生も採用の対象に加えることで採用の幅を拡げ、ブランドを支える調理人材の確保と育成に注力いたしました。」
人事運営改革について、調理部門の若手育成制度を充実させ、調理専門学校卒に加えて普通科高校卒にも採用対象を広げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、若年層従業員対象の住宅補助制度を拡充したことに加え、従業員スペースをリニューアルしたほか、社員の士気高揚を図るため社員の自律的成長を支援する公募制度「チャレンジ・キャリア制度」を制定・開始するなど、働きやすく働きがいのある職場環境・制度づくりのための取り組みを推進いたしました。」
人事運営改革について、若年層向け住宅補助制度の拡充、従業員スペースの改修、自律的成長を支援する公募制度の制定・開始まで施策を具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「人事運営の改革」については、全社員を対象としたベースアップを行い、処遇の改善を実施いたしました。さらに、より働きやすい職場づくりのため「健康経営戦略マップ」を策定、従業員のワークライフマネジメント支援策を実施すると共に、ダイバーシティ推進を主な目的としたプロジェクトチームを発足させ、様々な新しい取り組みを推進してまいりました。従業員が自分らしく快適に働くための取り組みとして2023年９月より制服着用義務のない従業員を対象にオフィスカジュアルを導入いたしました。さらに、制服を着用するサービス部門を対象に2023年11月からはジェンダーレスを目的に男女別の『身だしなみ基準』を撤廃する等、同基準の大幅な改定を実施いたしました。また、インバウンドを始めとした回復基調にある需要を最大限取り込むため、新規採用・中途採用・外国人採用等の活動を強化いたしました。」
従来の処遇改善、健康経営、ダイバーシティ推進および採用強化に加え、オフィスカジュアル導入と男女別身だしなみ基準の撤廃を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「人事運営の改革」については、全社員を対象としたベースアップを行い、処遇の改善を実施いたしました。さらに、より働きやすい職場づくりのため「健康戦略マップ」を策定、従業員のワークライフマネジメント支援策を実施すると共に、ダイバーシティ推進を主な目的としたプロジェクトチームを発足させ、様々な新しい取り組みを推進いたしました。また、インバウンドを始めとした回復基調にある需要を最大限取り込むため、新規採用・中途採用・外国人採用等の活動を強化いたしました。」
全社員ベースアップに加え、健康戦略マップの策定、ワークライフマネジメント支援、ダイバーシティ推進チームの活動、新規・中途・外国人採用の強化を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「人事運営の改革」については、全社員を対象としたベースアップを行い、処遇の改善を実施いたしました。さらに、より働きやすい職場づくりのため、ダイバーシティ推進を主な目的としたプロジェクトチームを発足させ、新たな活動をスタートさせました。また、インバウンドを始めとした回復基調にある需要を最大限取り込むため、新規採用や外国人採用を強化いたしました。」
全社員を対象とするベースアップ、ダイバーシティ推進プロジェクトチームの発足、新規採用・外国人採用の強化を実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「「管理職に占める女性労働者の割合」について、2026年３月を期限に12.0％とする目標を設定しております。また、「男性労働者の育児休業取得率」については、2026年３月を期限に30.0％とする目標を設定しております。」
人材基盤強化について、女性管理職比率と男性育児休業取得率に期限・数値を伴う目標を新たに開示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「人事運営の改革」については、AIやデジタルトランスフォーメーションを始めとする新たな知識やスキルを学ぶオンライン社員研修を開始し、従業員のリスキリング（学び直し）、自己実現のサポートに取り組みました。また、従業員のモチベーションの維持・向上のために、若年から中堅層の賃金を改定し、処遇の改善を実施いたしました。若年層教育の一環として、直属ではない先輩と知り合い、サポートを受ける「メンター制度」をグループホテルに展開いたしました。さらに、女性の視点から働き甲斐の醸成と働きやすさの整備について考える部門横断チームの活動をスタートいたしました。」
オンライン研修によるリスキリングに加え、若年・中堅層の賃金改定、グループホテルへのメンター制度展開、女性の働き甲斐・働きやすさを検討する部門横断チームの活動開始まで、人事運営改革を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「人事運営の改革」については、AIやデジタルトランスフォーメーションを始めとする新たな知識やスキルを学ぶオンライン社員研修を開始し、従業員のリスキリング（学び直し）、自己実現のサポートに取り組みました。」
人事運営改革について、AIやDX等を対象とするオンライン社員研修を開始し、従業員のリスキリング支援を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、従業員の健康増進にも取り組み、「健康経営優良法人」に２年続けて認定されました。人事管理面では、前期より導入した新人事システムの機能を拡張し、人事情報の基となる勤怠管理、給与計算のシステムに加え、経歴管理、人事評価のデータを連携し、人事情報全般のシステム管理を開始いたしました。」
人事運営改革について、従業員健康への取り組み、人事システムの機能拡張、経歴管理・人事評価データの連携まで具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方では効率運営の柱であるDX推進のためIT企業との相互出向による人材交流を実施いたしました。ITスキルを身につけた人材を育成することでDX推進の一助といたしております。」
IT企業との相互出向による人材交流とITスキル人材の育成を、DX推進策として継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一方では効率運営の柱でＤＸ推進のためIＴ企業との相互出向による人材交流を実施いたしました。IＴスキルを身につけた人材を育成することでＤＸ推進の一助といたします。」
DX推進に向け、IT企業との相互出向による人材交流を実施し、ITスキルを持つ人材育成へ施策を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「人事運営の改革」に向けた取り組みとして、継続的にエンゲージメントサーベイを実施し、コロナ禍における従業員のモチベーションの維持・向上に努めるとともに、リモートワークによる研修の強化等、人材のレベルアップを推進いたしました。また、新人事システムを導入し、人事情報の基となる勤怠管理、給与計算のシステムを更新いたしました。」
エンゲージメントサーベイ、リモートワーク研修、新人事システム導入、勤怠管理・給与計算システム更新を実施し、人材・人事運営改革を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「人事運営の改革」に向けた取り組みとして、持続的成長を牽引する人材育成のための研修の強化、エンゲージメントの向上と人材のレベルアップ等を推進しました。また、人手不足による採用難が継続する中、自社ホームページの採用情報ページを刷新し、ワークライフバランスの向上にも力を入れる等、人材確保のための取り組みを強化しました。」
従来の人材採用・育成施策に加え、研修強化、エンゲージメント向上、採用ページ刷新、ワークライフバランス向上を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「こうした環境下、当社グループは、2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、「マーケティング力の強化」「生産性の向上・効率化の推進」「人事運営の改革」を重点戦略として、各種取組みを開始しました。」
人材・人事運営に関する従来の施策を、新中期経営計画の「人事運営の改革」という重点戦略の下で継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、「マーケティング力の強化」「生産性の向上・効率化の推進」「人事運営の改革」を重点戦略として、各種取組みを開始しました。」
人材基盤強化の従来の表現から、新中期計画では「人事運営の改革」を重点戦略として掲げる表現へ整理された。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、人材基盤の強化に向けた取り組みとして、メンター制度活用による教育・指導の実施により、若手社員の育成と人材の定着率の向上に向けた取り組みを進めたほか、働き方改革を意識し、働きやすさや働き甲斐を感じることのできる環境の整備に取り組みました。」
従来の外国人・グローバル人材採用や研修に加え、メンター制度、若手育成、人材定着、働き方改革へ人材基盤強化の施策範囲を具体的に広げた。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「また、訪日外国人客数の増加などに伴い多様性が増すお客様ニーズにお応えするため、従業員の研修制度の充実やグローバル人材の採用を強化するなど、今後の更なる成長に向けた人材基盤の強化に取り組んでまいりました。」
外国人スタッフ採用から、研修制度の充実とグローバル人材採用を含む人材基盤強化へ施策の範囲を広げている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「経営基盤の強化」に向けた取り組みとして、外国人スタッフの採用を強化するなど人材基盤の強化を図りました。」
経営基盤強化の具体策として、外国人スタッフの採用強化を初めて明示している。