社外役員と執行役員制度による監督機能強化
FY2016に初出。13回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
- 2026-07-09達成ガバナンス
「取締役11名(うち社外取締役6名)」
監査役会について、監査役4名(うち社外監査役2名)の現行体制を開示しており、従来の増員予定が実施済みの体制として示された。 - FY2026次期役員体制と女性役員比率を開示有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在、取締役会は6名の社外取締役を含む11名の取締役で構成されています。なお、当社は、2026年6月25日開催予定の第100期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」を提案しております。」
社外取締役6名を含む11名体制を継続し、株主総会後は女性取締役候補1名を含む女性役員比率20.0%の体制を予定している。監査役会も現行3名から4名への増員を予定している。 - FY2025監査役体制を変更有価証券報告書
「監査役会は2名の社外監査役を含む4名の監査役により構成されていましたが、2025年6月14日付で常勤監査役北垣真紀が逝去により退任したため、本有価証券報告書提出日現在、監査役会は2名の社外監査役を含む3名の監査役により構成されています。」
社外取締役6名の体制を維持する一方、常勤監査役の逝去により提出日現在の監査役は3名となり、後任の監査役1名選任議案を提出した。 - FY2025-H1社外監査役を交代有価証券報告書
「監査役松本浩は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。」
2024年6月27日、前任者の辞任に伴い松本浩が社外監査役に就任した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年6月27日現在、社外取締役を6名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、また、執行役員制度、各種委員会の導入等を通じて、経営の監督機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考え、現状の体制を採用しております。」
社外取締役が前回の4名から6名へ増加し、社外監査役、執行役員制度および各種委員会による監督体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年6月28日現在、社外取締役を4名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、また、執行役員制度、各種委員会の導入等を通じて、経営の監督機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考え、現状の体制を採用しております。」
社外取締役が前回の3名から4名となり、社外監査役2名、執行役員制度、各種委員会による監督体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2021年6月24日現在、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、また、執行役員制度、各種委員会の導入等を通じて、経営の監督機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考え、現状の体制を採用しております。」
社外取締役3名、社外監査役2名、執行役員制度および各種委員会による監督機能強化の体制を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は、2020年6月26日現在、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、また、執行役員制度、各種委員会の導入等を通じて、経営の監督機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考え、現状の体制を採用しております。」
社外取締役の人数が従来の4名から3名となった一方、社外監査役2名、執行役員制度および各種委員会による監督機能強化の考え方は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年6月28日現在、社外取締役を4名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、また、執行役員制度、各種委員会の導入等を通じて、経営の監督機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考え、現状の体制を採用しております。」
社外取締役4名・社外監査役2名、執行役員制度、各種委員会による監督機能強化の体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年6月29日現在、社外取締役を4名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、また、執行役員制度、各種委員会の導入等を通じて、経営の監督機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考え、現状の体制を採用しております。」
複数の社外役員、執行役員制度、各種委員会による監督機能強化の考え方と体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、また、執行役員制度、各種委員会の導入等を通じて、経営の監督機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考え、現状の体制を採用しております。」
平成28年6月29日現在、社外取締役4名、社外監査役2名を含む体制を採用している。