NCS&A（9709）・施策達成
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から予定していた収益認識会計基準等を実際に適用し、システム開発・サービス提供について、原則として発生原価に基づく進捗度で収益認識する方法へ変更した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が30,817千円増加すると見込まれます。」
2022年3月期首からの収益認識基準適用予定を維持し、適用による利益剰余金期首残高への影響を3,081万7千円増加と具体的に見積もった。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。