TIAT追加取得による国内線・国際線ハブ連携強化
FY2018-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社は羽田空港において、航空系事業として、国内線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行い、２０１８年４月には東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化し、国内線・国際線ターミナルを一体的に運用することで、より一層の効率的なターミナル運営会社として事業を行っております。」
TIAT連結子会社化後の国内線・国際線ターミナル一体運用を、効率的な運営の基盤として再確認した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は羽田空港において、航空系事業として、国内線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行い、２０１８年４月には東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化し、国内線・国際線ターミナルを一体的に運用することで、より一層の効率的なターミナル運営会社として事業を行っております。」
TIAT連結子会社化後の国内線・国際線ターミナル一体運用を、効率的なターミナル運営の基盤として再確認した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「かねてより取り組んでいた東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）との連結子会社化による効果の具現化として、基幹業務システム統合などによるコスト削減効果を定着させ、さらなる深化を進めているほか、２０２０年以降の第２ターミナルの内際運用を始めるにあたり、旅客利便性を確保しつつ、より効率的な運営体制を確立するべく、ＴＩＡＴとの調整や既存業務の見直しを進めております。」
TIATとの連結子会社化後のシステム統合・コスト削減効果の定着と、第2ターミナルの内際運用に向けた業務調整・見直しを進めた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、払込手続きを完了し同社の株式を追加取得したため当社の株式持分は51.00％になり、ＴＩＡＴは関連会社で持分法適用会社から連結子会社となりました。」
TIATの追加取得・51％保有・連結子会社化が完了した事実を年次報告で再確認した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社といたしました。」
TIATの追加取得と連結子会社化が完了したことを、当第3四半期でも連結範囲変更として確認した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社といたしました。」
TIAT株式の追加取得と連結子会社化が完了したことを、当第2四半期の連結範囲変更として継続して確認した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年４月27日に東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社といたしました。」
TIATの追加取得・連結子会社化が4月27日に完了したことを第1四半期の連結範囲変更として確認し、その効果が当四半期の収益構造等に反映された。 - FY2018達成有価証券報告書
「これを受け、当社はＴＩＡＴの代表企業としての責務を果たし、本事業のさらなる確実な実施に向けて協力していくため、ＴＩＡＴが発行する株式を本年４月２７日に追加取得いたしました。これにより、当社の株式持分が５１％となったことから、ＴＩＡＴは持分法適用会社から、連結子会社となりました。」
TIAT株式を2018年4月27日に追加取得し、持分を38.78％から51.00％へ引き上げ、持分法適用会社から連結子会社とした。国内線・国際線ハブ機能の連携強化という計画が実行段階を完了した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年９月15日開催の取締役会にて、東京国際空港ターミナル株式会社の臨時株主総会にて承認されることその他必要な手続きが履践されることを条件として第三者割当を引受け、同社株式を追加取得することの基本方針を決定しておりましたが、平成29年10月26日に当該条件が成立したことにより当該第三者割当に係る株式を引き受けることとなりました。」
TIAT株式の追加取得について必要条件が平成29年10月26日に成立し、第三者割当を引き受ける段階に進んだ。払込・企業結合日は平成30年4月27日予定で、取得後の持分は51.00％となる。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社はＴＩＡＴの代表企業としての責務を果たし、本事業のさらなる確実な実施に向けて協力していくため、ＴＩＡＴが発行する株式を追加取得することとし、これにより、国内線旅客ターミナルビル事業者である当社と国際線旅客ターミナルビル事業者であるＴＩＡＴとが連携して、羽田空港の最大の特色である国内線・国際線ハブ機能を十分に発揮して利用者利便のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。追加取得日は平成30年４月27日の予定です。株式の追加取得により当社の株式持分は51.00％になることから、ＴＩＡＴは現在の関連会社で持分法適用会社から連結子会社となります。」
国際線旅客ターミナル事業者であるTIATの株式を第三者割当で追加取得し、持分を38.78％から51.00％へ引き上げて連結子会社化する計画を示した。国内線・国際線のハブ機能連携と利用者利便の向上を目的とし、追加取得日は平成30年4月27日を予定している。