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日本空港ビルデング(9706)・リスク再掲

シンジケートローンの財務制限条項・流動性リスク

FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。

11記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017対処FY2019 – FY2021その他FY2023-Q2 – FY20262016: 120162017: 120172018: 020182019: 120192020: 220202021: 120212022: 220222023: 220232024: 020242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
財務制限条項・債権証券化に伴う資金調達制約133社が書いているテーマ・逆風135社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中24社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている133社のうち14社を表示しています。上の文は133社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「財務状況を定期的にモニタリングし、月次での収支・資金推移の確認や、グループ各社・金融機関・監査法人等との情報共有を強化しております。」

    財務制限条項抵触リスクを優先リスクとして継続し、月次の資金管理と関係者間の情報共有を対応策として示した。
  2. FY2024-Q2財務制限条項抵触額の更新有価証券報告書

    「当社の財務制限条項が付されております長期借入金の一部について、当第2四半期連結会計期間末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことを取扱金融機関から合意を得ております。」

    財務制限条項への抵触は継続しており、対象借入金残高は短期借入金7億5,000万円、長期借入金41億2,500万円、計48億7,500万円となった。
  3. FY2023財務制限条項抵触額の更新有価証券報告書

    「なお、上記の短期借入金 2,378百万円及び長期借入金 11,015百万円については、当連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。」

    財務制限条項への抵触が継続し、対象借入金残高は合計133億9,300万円となった。金融機関から期限の利益喪失に係る権利を行使しない合意を得ている。
  4. FY2023-Q2財務制限条項抵触額の更新有価証券報告書

    「当社の財務制限条項が付されております長期借入金の一部について、当第2四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことを取扱金融機関から合意を得ております。対象となる借入金残高は、短期借入金750百万円、長期借入金4,875百万円、計5,625百万円です。」

    財務制限条項への抵触が継続していることを示し、対象借入金残高を合計56億2,500万円として更新した。
  5. FY2022顕在化有価証券報告書

    「なお、上記の短期借入金2,378百万円及び長期借入金13,393百万円については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。」

    財務制限条項への抵触が実際に発生した。金融機関から期限の利益喪失に係る権利を行使しない合意を得たことも記載した。
  6. FY2021対処有価証券報告書

    「また、財務面におきましては、既存のコミットメントライン契約の90億円に加え、昨年6月までに長期借入金50億円の調達や短期借入枠200億円の設定を行い、さらに、本年3月には公募増資等により総額567億円の資金調達を行うことにより、減収による資金不足のリスクを回避する対策をとっております。」

    既存の流動性枠・借入に加え、公募増資等で総額567億円を調達し、減収下の資金不足リスクへの対応を拡充した。
  7. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「また財務面での取り組みとしまして、国際線の工事代金の支払のために長期借入金で約250億円を調達したほか、手元流動性を確保するため長期借入による50億円の資金調達を実行しました。更に既存のコミットメントライン契約の90億円に加え、200億円の短期借入枠を新たに設定し、事業継続に向けて必要な資金の確保を進めております。」

    既存の90億円のコミットメントラインに加え、約250億円と50億円の長期借入、200億円の短期借入枠を実行・設定し、流動性確保策を拡充した。
  8. FY2020対処有価証券報告書

    「また、財務面におきましては、既存のコミットメントライン契約の90億円に加え、本年4月に複数行との間で200億円の短期借入枠を設定し、減収による資金不足のリスクを回避する対策をとっております。」

    既存90億円のコミットメントラインに加えて200億円の短期借入枠を設定し、感染症による減収下の流動性リスクへの対応を拡充した。
  9. FY2019対処有価証券報告書

    「さらに、不足の事態に対応したコミット期間付タームローンおよびコミットライン契約を合計90億円の極度額で設定しており、当面の資金繰りに支障が生ずることがないと考えております。」

    シンジケートローン等の流動性リスクに対し、合計90億円のコミットメント枠を設定した。
  10. FY2017再掲有価証券報告書

    「当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    シンジケートローンの財務制限条項への抵触や信用格付けの低下が資金繰り等に影響する可能性を継続して示した。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」

    シンジケートローンの財務制限条項への抵触や信用格付けの低下が、資金繰り等に影響する可能性を示した。
一緒に動いた変遷

「事業領域の拡大と収益多元化」は、この変遷が動いた11回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1事業領域の拡大と収益多元化4回
  3. 2世界ナンバーワン品質の旅客ターミナル3回
  4. 3ターミナル改修とオペレーション改善3回
  5. 4羽田空港の包括的ブランディング3回
  6. 5ワークライフバランス適正化と仕事の効率化3回
  7. 6旅客ターミナルの省エネ・環境保全2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本空港ビルデングの次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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