日本空港ビルデング（9706）・施策前進
急激な航空需要減退に備える事業継続計画（BCP）
FY2020に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
急激な航空需要減退に備える事業継続体制1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「東京国際空港A2-BCPへの対応強化、BCP体制構築と定期訓練の実施」
事業継続計画について、東京国際空港A2-BCP、体制構築、定期訓練を継続的な対応策として位置付けた。 - FY2025前進有価証券報告書
「東京国際空港A2-BCPへの対応強化、BCP体制構築と定期訓練の実施」
急激な需要減退や自然災害・事故に備え、東京国際空港A2-BCP、体制構築、定期訓練を対応策として明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「東京国際空港A2-BCPへの対応強化、BCP体制構築と定期訓練の実施」
急激な航空需要減退や自然災害等に備える事業継続計画について、東京国際空港A2-BCP、体制構築、定期訓練を対応策として明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、本年３月には、減収影響が長期化する中で、アフターコロナを見据えた羽田空港の機能向上のための設備投資資金の確保を目的とし、公募増資等により総額５６７億円の資金調達を行いました。」
急激な航空需要減退に備えるBCP・財務対応として、公募増資等による総額567億円の資金調達を実施し、設備投資資金と流動性を確保した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「更に既存のコミットメントライン契約の９０億円に加え、２００億円の短期借入枠を新たに設定し、事業継続に向けて必要な資金の確保を進めております。その他にも、国有財産使用料の支払猶予や雇用調整助成金の活用なども含めて、減収による資金不足のリスクを回避する対策をとっております。」
急激な航空需要減退に対するBCPの具体策として、短期借入枠、支払猶予、雇用調整助成金の活用により事業継続に必要な資金確保を進めた。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、国土交通省や航空会社をはじめとする関係者と協議を進めてソーシャルディスタンスや非接触への対応に取り組んでいくとともに、資金調達や従業員の手配など、突発的な事象による急激な航空需要の減退リスクに対する事業継続計画（ＢＣＰ）のさらなる充実と、速やかに行動できる社内体制の整備にも取り組んでまいります。」
突発的な航空需要減退を前提に、資金調達、従業員手配、BCPの充実、迅速に行動できる社内体制の整備を初めて具体的に掲げた。