社外役員を含む透明性重視のガバナンス
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「本報告書提出日現在において設置する機関の構成員は次のとおりです。」
取締役15名のうち社外取締役8名、独立社外取締役6名、監査等委員4名の体制を継続して開示した。社外取締役の交代後も社外取締役8名を維持する予定としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役15名（うち、常勤取締役７名、独立社外取締役６名を含む非常勤の社外取締役８名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名及び独立社外取締役３名から構成されます。」
社外取締役8名、独立社外取締役6名、常勤監査等委員1名を含む監督体制を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、従来監査役会設置会社でしたが、2022年６月24日開催の第78回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は独立社外取締役３名から構成され、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。」
従来の社外役員選任による透明性確保から、独立社外取締役3名による監査等委員会を備えた体制へ移行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。」
社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査・監督を通じ、透明性の高い経営を目指す具体的な体制変更を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。原則毎月１回開催される取締役会は、常勤取締役11名、独立役員2名を含む非常勤の社外取締役4名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。」
社外取締役・社外監査役を通じた透明性確保と、取締役会・監査役会の構成および監督機能を継続して開示した。 - FY2020-Q3取締役会・監査役会の構成を具体化有価証券報告書
「原則毎月１回開催される取締役会は、常勤取締役11名、独立役員２名を含む非常勤の社外取締役４名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査役会は、常勤監査役２名、独立役員である非常勤の社外監査役３名で構成され、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。」
社外取締役・社外監査役を含む取締役会・監査役会の人数構成と監督機能を具体的に開示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
社外取締役・社外監査役による経営の透明性確保の基本方針を継続した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
社外取締役・社外監査役を通じた経営の透明性確保の基本方針を継続した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
社外取締役・社外監査役による透明性確保の基本方針を継続した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
社外取締役・社外監査役による透明性確保の基本方針を継続して記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
社外取締役・社外監査役による透明性確保の基本方針を継続して記載した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
社外取締役・社外監査役による透明性確保の基本方針を継続して記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
社外取締役・社外監査役による透明性確保の方針を継続して記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
社外取締役・社外監査役による透明性確保の方針を継続して記載した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
社外取締役・社外監査役による透明性確保の方針を継続して記載した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
社外取締役・社外監査役による透明性確保の方針を継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
創業以来の社外取締役・社外監査役の選任を、経営透明性を確保する基本的なガバナンス方針として説明した。