新型コロナウイルス感染症による休業固定費の特別損失計上
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）該当事項はありません。」
前年同四半期まで計上していた新型コロナウイルス感染症による休業施設の固定費等の特別損失について、当第3四半期累計期間も該当事項がなく、営業再開後の費用として処理されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）該当事項はありません。」
前年同四半期まで計上していた新型コロナウイルス感染症による休業施設の固定費等の特別損失について、当第2四半期累計期間は該当事項がなく、営業再開に伴い費用を売上原価等として計上している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前年同四半期では緊急事態宣言および、まん延防止等重点措置の対応として休業した宿泊施設で発生した家賃や食材の廃棄費用などの売上原価の一部を新型コロナウイルス感染症による損失として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては、当該施設の営業再開に伴い売上原価として計上したこと等により」
前年同四半期に計上した新型コロナウイルス感染症による特別損失82百万円に対し、当四半期は該当する特別損失がなく、営業再開に伴う費用を売上原価として計上している。 - FY2021対処有価証券報告書
「特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失は204百万円（前期は新型コロナウイルス感染症による損失349百万円）と大きく減少した」
休業施設の固定費等を含む新型コロナウイルス感染症による損失の計上額が、前期の349百万円から204百万円へ減少した。ただし、損失の計上自体は継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失として207百万円を特別損失として計上したこと等により」
休業施設の固定費等に係る新型コロナウイルス感染症による損失を207百万円計上した。前年同四半期の333百万円から計上額は減少したが、休業に伴う負担はなお発生している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このため、主に営業を休止した施設において生じた固定費（人件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。」
営業休止施設の人件費・地代家賃等を新型コロナウイルス感染症による損失として計上する処理が続いており、当第2四半期累計期間の計上額は184百万円である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このため、主に営業を休止した施設において生じた固定費（人件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。」
営業休止施設の人件費・地代家賃等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として82,745千円計上しており、休業に伴う負担の計上が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失349百万円を計上した」
新型コロナウイルス感染症による休業施設の固定費等の損失が、前第3四半期累計期間の333百万円から年度では349百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「固定資産売却益として、住宅等不動産開発事業部門において保有していた賃貸不動産を売却したことにより525百万円を特別利益として計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失として333百万円を特別損失として計上したこと等により」
休業施設の固定費等に係る新型コロナウイルス感染症による損失を333百万円計上しており、前四半期の227百万円から負担額が増加している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において生じた固定費（人件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。」
施設休業に伴う人件費・地代家賃等の固定費227百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上した。雇用調整助成金等の助成金は控除している。