英国EU離脱を契機とする海外経済・金融市場の不確実性
FY2016-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
アゴーラ ホスピタリティー グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、中国からの訪日客は各月で前年同月比45%〜60%程度の減少となりました。」「関西エリアにあるホテルにおいて訪日外国人客の減少を受けたことにより、中間連結売上高は4,217百万円（前年同期比15.6%減）となりました。」
特定国からの訪日客減少という外部環境リスクが、中国からの訪日客の前年同月比45～60％減少および関西エリアのホテル売上減少として実際の業績に現れている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「近隣諸国との外交関係の悪化や周辺地域での有事（紛争）の発生により、訪日外客数が急減するリスク。特に、特定の国・地域に依存した集客構造を持つ場合、外部環境の変動がダイレクトに稼働率および収益性に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
海外経済・金融市場の不確実性に関するリスクが、外交関係の悪化や紛争、特定国・地域への集客依存による訪日客・稼働率への影響として具体化されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「津波発生の噂がSNS等で拡散された香港からの訪日客数が減少（6月前年同月比33.4%減）したといった影響」
海外情勢・社会的情報の変化が、香港からの訪日客数の前年同月比33.4％減という実際の需要減少として記載されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「ウクライナ情勢に起因する物価上昇や人員不足などにより景気の先行きは不透明であり」
海外経済・金融市場の不確実性に関する説明が、ウクライナ情勢に起因する物価上昇や人員不足による景気の先行き不透明感を含む表現へ広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「わが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられ、海外情勢や金融資本市場の動向等に対する懸念がみられました。」
海外情勢および金融資本市場の動向に対する不確実性を、経済環境上の懸念として継続して記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「先行きについては、コストの上昇、米中の通商問題の動向等に対する懸念もある一方、災害からの復旧等への期待がみられました。」
海外情勢全般の不確実性という従来の表現に加え、米中通商問題とコスト上昇を具体的な懸念として示し、災害からの復旧への期待も併記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。」
海外情勢を具体的な英国EU離脱から国内外の政治・経済情勢全般へ広く記載し、訪日客への影響をリスクとして継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「人手不足による影響や安倍内閣の突然の解散総選挙および海外情勢に関する不安もある一方、引き続き回復基調が認められました。」
海外情勢に関する不安が引き続き示される一方、国内経済は回復基調と記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「引き続き受注や求人増加等への期待があるものの、海外情勢への懸念の高まりがみられました。」
英国EU離脱を具体的な起点とする表現から、海外情勢全般への懸念の高まりという表現に移っている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「中国経済の先行き不安の影響等により霊園事業において客足が伸び悩み、売上高は720百万円（前期比27.4％減）に留まりました。」
中国経済への懸念が、マレーシア霊園事業の客足低迷と売上減少という実際の事業影響として記載された。 - FY2016-Q3英国EU離脱起点の不安はやや緩和、中国経済懸念が残存有価証券報告書
「英国のEU離脱決定に端を発した金融資本市場の先行き不安から落ち着きを取り戻しつつあるものの、引き続き予断を許さない状況が続いています。」
金融資本市場は落ち着きを取り戻しつつある一方、先行き不透明感は残り、別途中国経済の動向への懸念も示されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「英国がＥＵを離脱することを決定したことに端を発し、世界経済の不確実性の高まりを背景とした円高、株安が進行いたしました。先行きについては、英国のＥＵ離脱問題等による海外経済や金融資本市場の動向等への懸念など、予断の許さない状況が継続しております。」
英国のEU離脱決定後に円高・株安が進行し、海外経済や金融資本市場の先行き懸念が継続していると記載している。