新型コロナウイルス感染症の拡大による事業運営・業績への影響
FY2020-Q1に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
アゴーラ ホスピタリティー グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中25社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2025達成有価証券報告書
「コロナ禍に発生した債務や社会保障費の未払問題は解消されました」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、コロナ禍に発生した債務・社会保障費の未払問題が解消されたと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年は訪日外国人客数が回復傾向にあり、12月には単月で248万人に達しました。…新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着く中、従業員一人ひとりの努力のおかげで非常によい成果が得られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着き、訪日客数の回復と宿泊事業の業績改善が進んだ。一方、休業期間に発生した負債は残存している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明となり、営業利益123百万円、経常利益259百万円、親会社株主に帰属する中間純利益125百万円を計上しました。」
新型コロナウイルスの事業影響からの回復が鮮明となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益を計上した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明となり、営業利益65百万円、経常利益69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円を計上しました。その一方で、新型コロナウイルスが蔓延し休業するなどした時期において生じた負債がいまだ残存しております。」
新型コロナウイルスの事業影響からの回復が鮮明となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した。一方、休業時期に生じた負債は残存している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されるなどの進展がある一方で、ウクライナ情勢に起因する物価上昇や人員不足などにより景気の先行きは不透明であり」
感染症法上の5類移行や宿泊需要回復を認めつつ、感染症リスクの記載をウクライナ情勢による物価上昇、人員不足、さらに温暖化によるデング熱・マラリア等の可能性を含む内容へ組み替えている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は当社グループの主力事業である宿泊事業に大きな影響を与えておりますが、部門によっては訪日外客数の増加に伴い、部門によっては回復の兆しをみせております。…感染状況に変化が生じた場合には、第４四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
宿泊事業では訪日外客数の増加に伴う回復の兆しを記載する一方、感染状況が変化した場合の第4四半期以降への影響可能性を引き続き開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響は依然として不透明な状況であり、感染状況に変化が生じた場合には、第３四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
宿泊需要や業績が回復する一方、感染症の収束時期・事業環境への影響はなお不透明であり、次四半期以降の財政状態・業績・キャッシュ・フローへの影響可能性を継続開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響は依然として不透明な状況であり、感染状況に変化が生じた場合には、第２四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
宿泊事業は回復しているものの、感染症の収束時期・事業環境への影響は依然不透明で、次四半期以降の財政状態・業績・キャッシュ・フローへの影響可能性を継続開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、2023年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損やのれんの評価などの会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の継続想定が、従来の2022年12月期の一定期間から2023年12月期の一定期間へ延長され、固定資産減損やのれん評価にも影響する前提として継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、収束時期は依然として不透明な状況であり、第３四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期の不透明さと、第3四半期会計期間以降の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの追加影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業・時短要請を受け、一部の施設においては営業を休止するなど、当社グループの企業経営に影響を与えております。」
新型コロナウイルス感染症が事業運営に影響するリスクを継続開示している。前連結会計年度の影響仮定に重要な変更はない一方、収束時期は依然不透明で、第3四半期以降も財政状態・業績・キャッシュ・フローに影響する可能性を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、収束時期は依然として不透明な状況であり、第２四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期の不透明さと、第2四半期以降の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響可能性を継続して記載している。前連結会計年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を事業運営・業績へのリスクとして継続開示している。全ホテル事業への影響や一部施設の休業は続く一方、リスク記載の範囲に大きな追加はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「収束時期は依然として不透明な状況であり、第３四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明で、第3四半期以降も財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響する可能性があるとのリスク認識を継続している。追加情報では前連結会計年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を事業等のリスクとして継続開示している。第3波によるホテル利用客の伸び悩みや宿泊事業売上高55.9％減として影響は続いているが、リスクの記載内容自体に大きな範囲拡大はない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響については2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況から、その収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度末時点では2022年12月期の一定期間まで影響があるものと仮定を変更し」
感染症の影響が2020年12月期の一定期間継続するとの仮定から、2022年12月期の一定期間まで影響が続くとの仮定へ変更され、影響期間の想定が延長している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期を大幅に下回る2,409百万円（前年同四半期比51.3％減）となりました。主な要因としては、宿泊事業において新型コロナウイルスの蔓延により、客室、レストラン、宴会を含むすべてのホテル事業および宿泊施設が大きな影響を受けており、一部の宿泊施設においては依然として休業を継続していることによるものです。」
新型コロナウイルスの影響が客室・レストラン・宴会を含む全ホテル事業に及び、一部施設の休業継続と連結売上高51.3％減として実際の業績に現れている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響については2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いておりますが、収束時期は依然として不透明な状況であり、今後、新型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波により、経済環境への影響が変化した場合には、宿泊客数の減少の可能性も想定されます。」
感染症の影響が2020年12月期の一定期間継続するとの仮定に加え、収束時期の不透明さと第二波・第三波による宿泊客数減少の可能性を記載し、将来リスクの範囲を広げている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても2020年４月に政府から「緊急事態宣言」が発せられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言を新たな事業等のリスクとして明示している。訪日観光客・ホテルゲストの減少、施設の休止、売上高減少や損失計上が同じ filing 内で記載されており、リスクは既に事業へ影響している。