役員報酬規程に基づく取締役会決定と報酬限度額
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は以下のとおりです。経常利益目標: 1,330百万円 経常利益実績: 1,480百万円 業績目標達成率: 111.3％ これにより適用される業績連動係数: 100％」
業績連動型の短期・中長期報酬について、経常利益目標1,330百万円に対し実績1,480百万円、達成率111.3％、適用係数100％という運用実績を開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、役位や業績目標の達成度等に応じて各取締役に当社が付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるものです。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。」
役位・業績目標の達成度に応じて退任時に株式を交付するBIP信託型の役員報酬制度を継続している。信託残存株式は40千株である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、役位や業績目標の達成度等に応じて各取締役に当社が付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるものです。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。中間会計期間末の株式数は40千株です。」
2024年6月に導入した業績連動型株式報酬制度について、BIP信託による株式取得、役位・業績目標に応じたポイント付与、退任時交付の仕組みと、残存株式40千株を具体的に開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月21日開催の第130回株主総会において、信託を用いた役員向け株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。」
従来の固定報酬・年次賞与を中心とする制度に加え、役位や業績目標の達成度に応じて退任時に株式を交付する信託型株式報酬制度を導入した。対象株式は5事業年度以内に4万5千株以内としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の役員報酬等の額の決定に関する方針は、役員報酬の内容や改定に係る審議・決定を行う取締役会において決議により決定され、役員報酬規程として制度化しております。」
役員報酬を役員報酬規程に制度化し、取締役会で審議・決定する方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員報酬等の額の決定に関する方針は、役員報酬の内容や改定に係る審議・決定を行う取締役会において決議により決定され、役員報酬規程として制度化しております。取締役の報酬額は、各取締役の地位および担当をふまえて取締役会の決議により決定いたします。」
役員報酬を役員報酬規程に制度化し、取締役は地位・担当を踏まえて取締役会が決定する方針を記載している。