本舘建替えに向けた資金調達と資産売却
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2022。
東京會舘がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「次の100年に向けた強固な財務基盤を構築するため、保有する不動産を一定期間信託し、その信託財産を活用して資金調達することといたしました。」
本舘建替えのための資金調達・資産売却という従来の位置付けから、次の100年に向けた財務基盤の構築を目的とする不動産信託・資金調達へとテーマが移っている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュフローは、375百万円の純支出（前第２四半期累計期間は159百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出です。」
本舘建替えに伴う資金調達後の財務活動として、長期借入金273百万円などの返済を進め、財務活動による純支出は375百万円となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,458百万円の純支出（前事業年度は10,656百万円の純収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出11,800百万円、長期借入れによる収入9,600百万円等によるものであります。」
本舘建替え資金の借入後、短期借入金の返済と長期借入れへの組み替えを進め、財務活動は純支出となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「負債は、前事業年度末に比べて2,178百万円減少し16,705百万円となりました。その主な要因は、資金のリファイナンスを行ったことにより短期借入金が7,656百万円、１年内返済予定の長期借入金が4,094百万円それぞれ減少し、長期借入金が9,550百万円増加したことであります。」
資金のリファイナンスを実施し、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金を減少させ、長期借入金へ借入構成を変更している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,656百万円の純収入（前事業年度は2,918百万円の純収入）となりました。この純収入は主に、本舘建替え工事資金の調達を借入金により行ったことによるものです。」
本舘建替え工事資金について、借入れを中心とする資金調達が進み、財務活動による純収入が10,656百万円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「負債は、本舘建替工事資金を借入金で調達したことなどにより有利子負債が11,015百万円増加し、前事業年度比12,527百万円増加の18,864百万円となりました。」
本舘建替工事資金の借入調達が進み、有利子負債の増加額が11,015百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「負債は、本舘建替工事資金を借入金で調達したことなどにより有利子負債が4,502百万円増加し、前事業年度比5,820百万円増加の12,157百万円となりました。」
本舘建替工事資金の借入調達を進め、有利子負債が前事業年度末から4,502百万円増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「負債は、本舘建替工事資金を借入金で調達したことなどにより有利子負債が1,007百万円増加し、前事業年度末比1,185百万円増加の7,522百万円となりました。」
本舘建替工事資金の借入調達を進め、有利子負債が1,007百万円増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「負債は前事業年度末比2,940百万円増加し、6,336百万円となりました。この内有利子負債は、本舘建替え工事資金の調達に伴う増加を主因として3,008百万円増加し、3,388百万円となりました。」
本舘建替え資金として有利子負債が3,008百万円増加した。また、土地84.22㎡を1,895百万円で譲渡し、建替え事業資金の一部に充当した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「流動負債増加の主な要因は、短期借入金が1,320百万円増加したことなどであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金が1,680百万円増加したことなどであります。」
短期借入金1,320百万円、長期借入金1,680百万円の増加を伴う資金調達の実行を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における財務活動の結果、増加した資金は1,466百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入660百万円、長期借入れによる収入840百万円および配当金の支払額32百万円等によるものであります。」
短期借入れ660百万円、長期借入れ840百万円による資金調達を実行した。当該記載では借入金の用途は明示していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は平成29年２月22日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成29年２月28日付で契約を締結し、同日引き渡しを完了しております。譲渡の理由 本舘建替え事業資金の一部に充当するため。譲渡価格（百万円） 1,502」
本舘建替え資金の一部に充当する目的で、土地を1,502百万円で譲渡し、契約・引渡しまで完了した。 - FY2016初出有価証券報告書
「新本舘建設にかかる所要資金は、上記の躯体新築工事、内装工事に加え各種調度品・機器類を含め約200億円を要しますが、これにつきましては、自己資金に加え、土地の一部売却、借入、リースにより賄う予定です。」
自己資金に加え、土地売却・借入・リースを組み合わせる資金調達方針。