ニシオホールディングス（9699）・施策再掲
貸与資産等の減価償却方法の定率法から定額法への変更
FY2018-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2020。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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Beyond 2020を契機とした貸与資産等の減価償却方法変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。」
在外連結子会社におけるIFRS第16号の適用を通期でも再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,423百万円増加しております。」
貸与資産等の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した影響が、通期で各利益3,423百万円の増加として示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ2,347百万円増加しております。」
貸与資産等の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した影響について、第3四半期累計期間の各利益がそれぞれ2,347百万円増加したと、累計効果を更新している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1,389百万円増加しております。」
貸与資産等の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した影響について、第2四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が各1,389百万円増加したと具体的な累計効果を記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、貸与資産等の減価償却方法に従来は定率法を採用しておりましたが、中期経営計画“Beyond 2020”策定を機に貸与資産等の今後の使用状況等を検討した結果、資産の使用実態を適切に反映し合理的な費用配分を行うため、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ700百万円増加しております。」
Beyond 2020を契機に貸与資産等の使用状況を見直し、長期にわたり安定稼働すると見込んだことから、定率法から定額法へ変更した。変更による利益増加は当第1四半期で700百万円、通期見込みで2,638百万円だが、一時償却資産等への積極投資1,790百万円を織り込み、通期の実質的影響額は848百万円と見込んでいる。