ICT施工・i-Constructionへの対応拡大
FY2016-Q3に初出。34回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- 2026-08-03前進決算
「ICT・DX施工関連においては、これまで培ってきた現場対応力を糧に、経営層への課題解決提案に注力し、差別化を図ってまいります。」
ICT・DX施工への対応が、現場対応力を基盤とする経営層向けの課題解決提案へ具体化されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ICT・DX施工関連においては、河川・港湾工事や舗装工事等で自動施工・遠隔施工のニーズへ対応し地元ユーザーの獲得に寄与したほか、遠隔地から作業データを可視化する需要は様々な工種で高まっております。」
ICT施工の対応領域が河川・港湾・舗装工事へ広がり、自動施工・遠隔施工および遠隔地からの作業データ可視化という具体的なニーズへの対応と地元ユーザー獲得への寄与が記載されている。 - 2026-05-11前進決算
「ICT・DX施工関連においては、河川・港湾工事や舗装工事等で自動施工・遠隔施工のニーズへ対応し地元ユーザーの獲得に寄与したほか、遠隔地から作業データを可視化する需要は様々な工種で高まっております。」
ICT・DX施工への対応が、自動施工・遠隔施工への対応および遠隔地からの作業データ可視化需要への対応まで具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「全国的にICT施工の標準化が進みつつあるなか、河川・港湾工事や舗装工事等の需要を取り込んだほか、自動施工に関する引き合いや受注も増加しております。」
ICT施工の標準化が進むなか、河川・港湾・舗装工事への対応に加え、自動施工の引き合い・受注増加を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、施工時期の平準化により年度末における工事の集中が緩和するなか、DX商品やカメラ等を活用したICT関連工事の対応を足掛かりに汎用機の受注や地元ユーザーの拡大に努めた他、駅改良、路線延伸等の鉄道関連工事が売上に貢献しました。」
DX商品・カメラを活用したICT関連工事を起点に、汎用機の受注と地元ユーザー拡大へ展開したことを記載している。鉄道関連工事も売上に貢献した。 - FY2024前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、i-Constructionの取組みが浸透したことにより、ICTを活用した舗装修繕工事が数多く行われただけでなく、施工時期の平準化は年間を通して安定的な売上につながりました。」
i-Constructionの浸透によりICT舗装修繕工事が増加し、施工時期の平準化を通じて年間を通じた安定的な売上につながった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、ICTを活用した舗装修繕工事が数多く行われた他、地盤改良等の特定分野向けのDX商品が差別化となり、汎用機の受注につながりました。」
ICTを活用した舗装修繕工事に加え、地盤改良等の特定分野向けDX商品が差別化要因となり、汎用機の受注へ波及した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、ICT関連において、AIやクラウドを活用したDX商品が差別化となり受注に貢献した他、九州では空港関連工事や無人化施工による売上が堅調でした。」
ICT施工・建設DXについて、AIやクラウドを活用した商品が受注に貢献し、無人化施工にも展開している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「渋滞対策としてセンサーやカメラ等とLED表示板を組み合わせた道路情報提供システムを受注した他」
ICT・安全対策関連の取り組みについて、センサー、カメラ、LED表示板を組み合わせた道路情報提供システムの受注という具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「建築・設備関連分野では、高速道路や橋梁のメンテナンス工事で高所作業車を中心に受注した他、AI技術を活用した配筋検査端末を導入し、建設現場のDX化を促進しました。」
ICT・建設DXの取り組みについて、AI技術を活用した配筋検査端末を新たに導入し、建設現場のDX化を促進したと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、交通インフラの補修工事が堅調ななか、カメラや計測機器より集積した交通・気象情報をクラウドで管理し、情報発信する各種安全対策商品が好評で、他の建設機械の受注につながった他」
カメラ・計測機器で収集した交通・気象情報をクラウド管理・発信する安全対策商品について、好評を受けて他の建設機械の受注につながったと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、クラウドツールへの関心が高まりつつあるなか、通信関連商品の売上が下支えとなり、道路改良工事等でのICT対応機械の稼働が高まりました。」
クラウドツールや通信関連商品を背景に、道路改良工事等でICT対応機械の稼働が高まったと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、国土交通省や地方自治体発注工事を中心にICT対応機械の稼働も高まっております。」
国土交通省・地方自治体発注工事を中心にICT対応機械の稼働が高まったと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、交通インフラの補修工事が堅調に推移するなか、ICT関連では地盤改良工事の引き合いが増えつつあり、西日本を中心に売上を伸ばしました。また、環境対策商品として、CO2削減にもつながるバッテリー式のミニショベルを導入しました。」
ICT関連で地盤改良工事の引き合いが増加し、西日本を中心に売上を伸ばしたほか、CO2削減につながるバッテリー式ミニショベルを導入した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、自社開発した施工情報の自動帳票システムが好評で、ICT建機とセットで受注を伸ばしました。」
ICT施工について、自社開発の施工情報自動帳票システムをICT建機と組み合わせ、受注を伸ばしたという具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「復興道路の舗装関連工事や令和元年東日本台風の復旧工事が売上を牽引した他、ICT施工では、河川工事や舗装修繕工事を中心に受注を伸ばしました。」
ICT施工について、河川工事・舗装修繕工事を中心に受注を伸ばしたという具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「各地の交通インフラの新設・補修工事や災害復旧・防災関連工事の受注が堅調だった他、今期より各地域にICT専門部署を設置したことも奏功し、ICT関連売上は順調に推移しました。」
ICT施工について、各地域への専門部署設置という体制整備を行い、ICT関連売上が順調に推移したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、地元開拓や商品戦略が奏功し、ICT施工関連売上が拡大しました。」
地元開拓と商品戦略によりICT施工関連売上が拡大したと、既存の取組みの成果を通期で再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、各地の交通インフラの新設・補修工事を着実に受注したことに加え、災害復旧・防災関連工事における公園・グラウンドの土砂除去工事や河川工事等の対応、地元開拓により、ICT施工関連売上も伸び、売上は堅調に推移しました。」
交通インフラや災害復旧・防災関連工事での対応、地元開拓によりICT施工関連売上が伸びたという具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、ICT施工・i-Constructionにおいてコンパクトトラックローダーの提案営業やこれまで培ってきた対応力により売上を伸ばした他、各地の交通インフラの新設・補修工事向けの売上が堅調でした。」
コンパクトトラックローダーの提案営業と蓄積した対応力により売上を伸ばし、交通インフラ工事向けの売上も堅調だった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ICT施工・i-Constructionにおいては、地元ユーザーの深耕やスポーツ施設整備工事への提案営業が受注拡大につながりました。」
地元ユーザーの深耕とスポーツ施設整備工事への提案営業が、受注拡大という具体的な成果につながったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、i-Constructionにおいて地元ユーザーへの提案営業やセミナー開催に注力するなか、高速道路の新設工事や河川の災害復旧工事等でICT建機を中心とした土木機械や車両等の売上を伸ばしました。」
i-Constructionについて、地元ユーザーへの提案営業・セミナー開催とICT建機等による売上拡大を通期でも再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、i-Constructionセミナーを全国で一斉開催し、地元ユーザー向けにi-Constructionの裾野拡大に向けた活動を行った他」
前四半期に予定していた全国一斉セミナーを実施し、地元ユーザー向けの裾野拡大活動を具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、i-Constructionにおいて、地元ユーザーへの提案営業に注力した他、ライブ中継による全国一斉開催のi-Constructionセミナーを予定する等、新たに対象となる工種の受注や裾野拡大に取り組みました。」
地元ユーザーへの提案営業に加え、ライブ中継による全国一斉セミナーを予定し、新たな工種の受注とi-Constructionの裾野拡大に取り組んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、ICT施工・i-Constructionにおいて、大規模な国土交通省発注の工事だけでなく都道府県発注の工事にも拡がりを見せ、各地の高速道路の新設工事や地元ユーザーへの拡大により売上を確保しました。」
ICT施工・i-Constructionの対象が国土交通省発注工事だけでなく都道府県発注工事にも及び、地元ユーザーの拡大や高速道路工事を通じて売上を確保したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、ICT施工・i-Constructionを糸口に、高速道路の新設工事受注や地元開拓を進め、道路舗装機械や汎用機の売上を確保しました。」
ICT施工・i-Constructionを起点とする高速道路受注、地元開拓、道路舗装機械・汎用機の売上確保を通期実績として記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ICT施工・i-Constructionでは、地元開拓の継続により、地元ユーザーの拡大や小規模工事への拡がりも見られ、ICT関連売上の増加につながりました。」
地元開拓の継続により、地元ユーザーの拡大と小規模工事への展開が進み、ICT関連売上の増加につながったと記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、i-Constructionの取組みでは、地方自治体の取組みの活発化や施工時期の平準化等の動きが見られました。」
i-Constructionについて地方自治体の取組みが活発化し、施工時期の平準化も進む動きが示されている。さらに地元ユーザーへの拡がりが道路舗装機械・汎用機の売上拡大につながったと記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、一部の大型土木現場で遅れが出ているものの、ICT施工の強みを活かし、高速道路新設工事の受注を伸ばし、各地の補修、更新工事対応と共に、土木舗装機械の売上を確保しました。」
一部現場の遅れがある一方、ICT施工の強みを活かして高速道路新設工事の受注を伸ばし、補修・更新工事や土木舗装機械の売上を確保した。 - FY2017前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、i-Constructionの取組みが地方自治体発注工事にも拡がりを見せるなか、他業種との協業により受注が増えた他、汎用機の売上拡大にもつながりました。」
i-Constructionの対象が地方自治体発注工事にも広がり、他業種との協業を通じて受注増加と汎用機の売上拡大につながった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、新たにi-Constructionの対象となった舗装工事の引き合いも増えるなか、他業種との協業によりＩＣＴ施工の現場対応力向上とユーザー層の拡大に取り組んでまいりました。」
i-Constructionの対象となった舗装工事の引き合い増加を受け、他業種との協業による現場対応力向上とユーザー層拡大を進めている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、公共投資の減少による影響はあるものの、ICT施工において、各地で測量会社との協業も進めており、i-Construction関連工事の売上を確保しました。」
測量会社との協業を各地で進め、i-Construction関連工事の売上確保につなげたと具体的な進展を記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「「ICT施工」では測量会社との協業により、高度な計測技術と現場対応力を合わせ、地元ユーザーに対して提案営業やデモ体験を展開する他、全国各地に設置したテクノヤードでの体験セミナーや専任者による講習会等をきっかけに、ICT施工対応機種だけでなく汎用機の受注にもつなげてまいりました」
測量会社との協業、全国各地のテクノヤード、体験セミナー・講習会を通じて、ICT施工対応機種から汎用機まで受注につなげたと具体化している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「ICT施工」では、蓄積したノウハウや対応力を元に積極的な展開を図りました」
国土交通省のi-Constructionを背景に、蓄積したノウハウと現場対応力を用いて展開している。