国内建機市場の深耕(ICT施工・インフラメンテナンス・プラント)
FY2017に初出。33回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-03前進決算
「建築・設備関連分野では、東日本を中心にプラント関連工事の需要を取り込んだほか、データセンターや物流倉庫、工場の新築案件が増えてきております。」
国内建機市場の重点領域について、プラント、データセンター、物流倉庫、工場の新築案件への対応を具体的に示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、鉄道、下水道等のインフラ関連工事は比較的堅調に推移しました。ICT・DX施工関連においては、河川・港湾工事や舗装工事等で自動施工・遠隔施工のニーズへ対応し地元ユーザーの獲得に寄与したほか、遠隔地から作業データを可視化する需要は様々な工種で高まっております。」
国内建機市場の深耕について、鉄道・下水道などのインフラ工事に加え、河川・港湾・舗装工事での自動施工・遠隔施工対応、作業データ可視化需要への対応へ展開している。 - 2026-05-11前進決算
「ICT・DX施工関連においては、河川・港湾工事や舗装工事等で自動施工・遠隔施工のニーズへ対応し地元ユーザーの獲得に寄与したほか、遠隔地から作業データを可視化する需要は様々な工種で高まっております。」
国内建機市場の対応領域について、自動施工・遠隔施工および作業データ可視化への対応実績を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「全国的にICT施工の標準化が進みつつあるなか、河川・港湾工事や舗装工事等の需要を取り込んだほか、自動施工に関する引き合いや受注も増加しております。」
国内建機市場の深耕について、ICT施工の標準化を背景に河川・港湾・舗装工事へ対応し、自動施工の引き合い・受注を増やした。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、施工時期の平準化により年度末における工事の集中が緩和するなか、DX商品やカメラ等を活用したICT関連工事の対応を足掛かりに汎用機の受注や地元ユーザーの拡大に努めた他、駅改良、路線延伸等の鉄道関連工事が売上に貢献しました。」
国内建機市場の深耕について、ICT関連工事を起点とする汎用機・地元ユーザーへの展開に加え、駅改良・路線延伸など鉄道関連工事へ対応し、売上に貢献した。 - FY2024前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、i-Constructionの取組みが浸透したことにより、ICTを活用した舗装修繕工事が数多く行われただけでなく、施工時期の平準化は年間を通して安定的な売上につながりました。また、駅改良、路線延伸等の鉄道関連工事が堅調な他、エレクター付吹付機が差別化商品となり、山岳トンネル工事の受注を伸ばしました。建築・設備関連分野では、都市部の再開発や各地の工場、物流倉庫建設が活況ななか、現場の大型化や人手不足等の対策として、自動墨出しロボットシステムをはじめとしたDX商品による効率化の提案が受注拡大に貢献しました。」
国内重点領域について、ICT舗装修繕、鉄道、山岳トンネル、再開発、工場・物流倉庫、DX商品などへの対応を広げ、受注・売上への貢献を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、ICTを活用した舗装修繕工事が数多く行われた他、地盤改良等の特定分野向けのDX商品が差別化となり、汎用機の受注につながりました。また、駅改良、路線延伸等の鉄道関連工事や山岳トンネル工事が引き続き堅調で売上に貢献しました。」
国内建機市場について、ICT舗装修繕、地盤改良向けDX商品、鉄道関連工事、山岳トンネル工事への対応と受注・売上貢献を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、ICT関連において、AIやクラウドを活用したDX商品が差別化となり受注に貢献した他、九州では空港関連工事や無人化施工による売上が堅調でした。また、駅改良、路線延伸等の鉄道関連工事や山岳トンネル工事が堅調で売上に貢献しました。」
国内建機市場の重点領域について、AI・クラウドDX商品、無人化施工、空港、鉄道、山岳トンネル工事へ対応し、受注・売上を確保した。 - FY2023前進有価証券報告書
「現場のDX化が進むなか、物流倉庫や半導体部品工場の新設工事や都市部の再開発工事、高速道路や橋梁のメンテナンス工事等において、通常のレンタル需要に加え安全面や稼働状況等を管理する各種システムが好評であった他」
国内建機市場の深耕について、建設現場のDX化に伴う安全面・稼働状況等の管理システムが好評となり、通常レンタル以外の受注要素として機能したと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、交通インフラ補修工事やインフラ長寿命化計画に基づくトンネル掘削工事が順調で売上に繋がりました。また、大阪・関西万博に向けて、会場の基盤整備や地下鉄延伸工事の売上が出始める他、当社主催の「新しい建機展」ではパーク&ライドの実証実験を行いました。」
国内重点領域について、交通インフラ補修、トンネル掘削、大阪・関西万博の会場基盤整備・地下鉄延伸工事に加え、パーク&ライドの実証実験まで具体的な対応を広げた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、発注遅れ等もありましたが、交通インフラの補修工事において安全対策商品・通信関連商品の需要が継続した他、大阪・関西万博の関連工事では売上が徐々に出始めるなか、今後の本格化に向け、営業活動に注力しました。建築・設備関連分野では、高速道路や橋梁のメンテナンス工事で高所作業車を中心に受注した他、AI技術を活用した配筋検査端末を導入し、建設現場のDX化を促進しました。また、物流倉庫や半導体部品工場の新設工事、プラント新設・定修工事が順調に推移した他、鉄道関連工事も復活してまいりました。」
国内建機市場について、交通インフラ補修、大阪・関西万博関連工事、高速道路・橋梁メンテナンス、建設DX、物流倉庫・半導体部品工場、プラント、鉄道関連工事へ対応領域を広げ、受注・売上を確保している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、交通インフラの補修工事が堅調ななか、カメラや計測機器より集積した交通・気象情報をクラウドで管理し、情報発信する各種安全対策商品が好評で、他の建設機械の受注につながった他、大阪・関西万博関連工事の受注に努めました。建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫や半導体部品工場の新設・定修工事が売上に寄与しました。また、高速道路のメンテナンス工事では高所作業車を中心に受注を確保した他、プラント新設・定修工事が順調に推移しました。」
国内建機市場の重点領域について、安全対策商品の受注波及、大阪・関西万博関連工事への受注活動、物流倉庫・半導体部品工場、高速道路メンテナンス、プラント工事での売上・受注確保を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、全国的な高速道路のリニューアル工事において、橋梁点検車を受注した他、工事規制予告や交通状況を表示するLEDパネル「LIP」や路面点滅誘導灯「ミチテラ」等の安全対策関連商品が売上を押し上げました。建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事が復調となった他、各地の物流倉庫や半導体部品工場の新設工事により、売上を順調に伸ばしました。」
国内重点領域について、高速道路リニューアル、橋梁点検、安全対策商品、首都圏再開発、物流倉庫・半導体部品工場の新設工事へ対応し、売上を伸ばした。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、高速道路の集中工事を中心とした交通インフラの整備工事の需要が継続しました。また、クラウドツールへの関心が高まりつつあるなか、通信関連商品の売上が下支えとなり、道路改良工事等でのICT対応機械の稼働が高まりました。建築・設備関連分野では、高速道路の橋梁補修点検工事や物流倉庫の新設工事により、高所作業車が順調に売上を伸ばしました。また、都市再開発工事の他、バイオマス発電所の新設工事や定修工事の売上も引き続き堅調に確保しました。」
国内重点領域について、交通インフラ、ICT対応機械、橋梁補修点検、物流倉庫、都市再開発、バイオマス発電所等で需要・売上を確保した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫の新設工事や、都市再開発工事が活発になっている他、橋梁修繕や耐震工事の増加により、高所作業機械を中心に売上を伸ばしました。また、バイオマス発電所等の新設工事が各地で盛んになっており、堅調に売上を確保しました。」
国内市場の深耕について、物流倉庫、都市再開発、橋梁修繕・耐震工事、バイオマス発電所等へ需要・対応領域を広げ、売上を確保したと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫の新設工事に加え、首都圏の再開発工事が活発化してきた他、橋梁修繕や剥落防止工事が増加し、橋梁点検車や高所作業車を受注しました。建設DXの取り組みが進むなか、仮設のインターネット環境を構築する「PicoCELA」やAI機能を搭載し危険察知を行うカメラシステム「ドボレコ」が好調でした。」
国内市場の深耕について、物流倉庫・首都圏再開発・橋梁修繕等の需要を取り込み、PicoCELAやAIカメラシステム「ドボレコ」など建設DX関連商品の受注・販売を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、各地で交通インフラ新設・補修工事や災害復旧・防災関連工事の需要が継続するなか、舗装修繕工事や河川工事を中心にICT施工が堅調だった他、自動帳票システム「YOKUASA」や各種安全対策商品が受注に寄与しました。建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫や工場の新設工事、プラント新設工事が売上を牽引しました。また、「ドボレコJK」や「クラウド16」を始めとするクラウドを活用した生産性・安全性向上に寄与するシステムが現場の受注に貢献した他、一部エリアではオンラインレンタルを開始する等、建設DXにも取り組んでまいりました。」
国内重点領域について、ICT施工、交通インフラ、物流倉庫・工場、プラントの需要を取り込み、自動帳票・クラウドシステムやオンラインレンタルによる建設DXへ展開した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「引き続き各地の交通インフラ新設・補修工事が堅調なことに加え、地元ユーザーへの地道な営業活動による取引件数の増加が売上に貢献しました。また、自社開発した施工情報の自動帳票システムが好評で、ICT建機とセットで受注を伸ばしました。」
国内重点領域について、地元ユーザーの取引件数増加に加え、自社開発システムとICT建機のセット受注を伸ばしたという進展を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「建築・設備関連分野では、首都圏や関西の大型再開発現場は本格化が待たれるものの、各地の物流倉庫新設工事で売上を確保しました。また、様々な現場に無線LANシステムや重機取付型センサー等の通信・測量機器を提案し、建設業の課題である生産性・安全性向上にも取り組んでまいりました。」
国内市場の深耕について、物流倉庫新設工事で売上を確保するとともに、通信・測量機器を活用した生産性・安全性向上の提案を進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、各地の交通インフラの新設・補修工事や災害復旧・防災関連工事の受注が堅調だった他、今期より各地域にICT専門部署を設置したことも奏功し、ICT関連売上は順調に推移しました。建築・設備関連分野では、物流倉庫新設工事の需要が継続しており、今後再開発や工場建設等の大型現場が本格化するまでの下支えとなりました。また、差別化商品として無線LANシステムや安全対策等の通信機器が、様々な現場の受注に貢献しました。」
国内重点領域について、地域ICT専門部署の設置、交通インフラ・災害復旧工事の受注、物流倉庫需要の継続、無線LAN・安全対策等の通信機器の受注貢献を具体的に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「注力事業として掲げておりましたICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント分野は、堅調に拡大した他、海外市場はM&Aにより売上を伸ばしました。」
Beyond 2020の注力領域であるICT施工、インフラメンテナンス、プラント分野が堅調に拡大したとの評価を通期で再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、各地の交通インフラの新設・補修工事を着実に受注したことに加え、災害復旧・防災関連工事における公園・グラウンドの土砂除去工事や河川工事等の対応、地元開拓により、ICT施工関連売上も伸び、売上は堅調に推移しました。建築・設備関連分野では、都内の再開発工事は現場が順次竣工しており、想定どおり一時的な稼働の谷間ではありますが、他のエリアの物流倉庫や工場、商業施設等の新築工事は順調に推移しており、売上を確保しました。プラント分野では大型火力発電所建設工事において揚重機や車両を中心に受注し、売上は高水準で推移しました。」
国内重点領域について、交通インフラ・災害復旧、物流倉庫・工場・商業施設、大型火力発電所建設で受注・売上を確保した一方、都内再開発は順次竣工し一時的な稼働の谷間に入ったと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、ICT施工・i-Constructionにおいてコンパクトトラックローダーの提案営業やこれまで培ってきた対応力により売上を伸ばした他、各地の交通インフラの新設・補修工事向けの売上が堅調でした。建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事が順次竣工を迎えていますが、継続案件に加え、各地で物流倉庫新築工事の着工も続き、売上を確保しました。プラント分野では、揚重機や車両、クローラクレーン等の受注が順調に進み、建設工事を中心に売上を伸ばしました。」
国内重点領域について、ICT施工・交通インフラ、再開発・物流倉庫、プラントの各分野で売上確保・拡大や受注進展を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内市場の深耕のため、ICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント分野ではオリジナル商品・システムの充実や無人店舗を含めたネットワークの強化を」
国内市場の重点領域について、ICT施工・i-Construction、インフラメンテナンス、プラントに加え、オリジナル商品・システムやネットワークの強化を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「国内市場では、ICT施工・i-Constructionの工種拡大への取り組みやインフラメンテナンス分野のネットワークの充実、プラント分野の商品増強、また、イベント分野ではオリンピック・パラリンピックに向けた体制の構築を進めております。」
国内重点領域について、ICT施工の工種拡大、インフラメンテナンスのネットワーク充実、プラント商品の増強、オリンピック・パラリンピック向け体制構築を具体的な取り組みとして通期で示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、i-Constructionセミナーを全国で一斉開催し、地元ユーザー向けにi-Constructionの裾野拡大に向けた活動を行った他、オリンピック関連施設のグラウンド工事や河川の災害復旧工事等で、ICT建機を中心とした土木機械や車両等が売上に貢献しました。」
国内重点領域について、全国一斉セミナーによるi-Constructionの裾野拡大、オリンピック関連施設や災害復旧工事でのICT建機活用を具体的な進展として記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、i-Constructionにおいて、地元ユーザーへの提案営業に注力した他、ライブ中継による全国一斉開催のi-Constructionセミナーを予定する等、新たに対象となる工種の受注や裾野拡大に取り組みました。また、災害復旧工事では河川やグラウンドでコンパクトトラックローダーが活躍しました。」
国内市場の重点領域について、i-Constructionの新たな工種への受注活動・裾野拡大と、災害復旧工事への機械活用を具体的に進めている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、ICT施工・i-Constructionにおいて、大規模な国土交通省発注の工事だけでなく都道府県発注の工事にも拡がりを見せ、各地の高速道路の新設工事や地元ユーザーへの拡大により売上を確保しました。」
国内建機市場の重点領域であるICT施工・i-Constructionについて、都道府県発注工事、高速道路新設工事、地元ユーザーへの展開を通じて売上を確保したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、中期経営計画“Beyond 2020”を基に、持続的成長可能なビジネスモデル構築に向け、ICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント工事を中心とした国内市場の深耕、海外市場の規模拡大、ITを活用した事業インフラの革新に取り組んでまいりました。」
国内市場の重点領域としてICT施工・i-Construction、インフラメンテナンス、プラント工事に注力する方針を、通期の取組みとして再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、一部遅れはあるものの、高速道路の新設工事やリフレッシュ工事が売上に寄与しました。ICT施工・i-Constructionでは、地元開拓の継続により、地元ユーザーの拡大や小規模工事への拡がりも見られ、ICT関連売上の増加につながりました。建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事がピークに向け拡大しており、高所作業機や揚重機を中心に売上を伸ばしました。また、全国的に工場や物流倉庫等の新築工事が活況を呈する他、プラント工事は、新設工事・定期修繕工事共に、売上が拡大し始めました。」
国内市場の重点領域について、ICT施工の地元ユーザー・小規模工事への拡大、再開発や工場・物流倉庫工事の活況、プラント新設・修繕工事の売上拡大という進展を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「道路・土木関連分野では、雪の影響があったものの、各地で高速道路の新設・拡幅工事が引き続き堅調であったことに加え、ICT施工・i-Constructionの地元ユーザーへの拡がりが道路舗装機械や汎用機の売上拡大につながりました。建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事の本格化や各地の旺盛な需要が続き、高所作業機や揚重機等の売上を伸ばしました。プラント工事では、火力発電所を中心とした新設工事や定期修繕工事が売上に寄与しました。」
国内市場の重点領域について、高速道路の新設・拡幅、ICT施工の地元ユーザー拡大、首都圏再開発、高所作業機・揚重機の売上、火力発電所の新設・修繕工事への寄与を具体的な進展として記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント工事を中心とした国内市場の深耕」
国内市場の深耕対象として掲げたICT施工・i-Construction、インフラメンテナンス、プラント工事について、受注拡大、補修・更新工事への対応、大型クローラクレーンの採用などの進展が記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内建機市場では、「ICT施工・i-Construction」「インフラメンテナンス」「プラント」に注力する。」
Beyond 2020の基本戦略として、国内建機市場で注力する三つの領域を具体的に示している。