ニシオホールディングス（9699）・リスク悪化直近の決算（2026-08-03）では「顕在化」
労務費高騰・道路舗装工事減少
FY2016-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設業界の人手不足による工期遅延33社が書いているテーマ・逆風33社・追い風0社
ニシオホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。23社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-03顕在化決算
「建設業界における建設資材の高騰や作業員不足を背景として、予定されていた新規工事の着工が少しずつ遅れ」
建設資材高騰・作業員不足を背景とする新規工事の着工遅延が、第3四半期にも実際の事業環境として示されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、建設資材の高騰や作業員不足を背景とした工事の遅れが続くなか」
従来の労務費高騰等の懸念に加え、建設資材の高騰と作業員不足を背景とする工事の遅れが継続していると記載され、建設工事の供給制約がより具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設業界においては、依然として建設資材や労務費の高騰の影響はあるものの」
建設資材・労務費の高騰が引き続き事業環境上の懸念として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、オリンピック・パラリンピック関連工事を含めた、首都圏の大型プロジェクト工事が動き出したものの、建設資材や労務費が高騰している影響もあり、工事の本格化が待たれる状況にあります。」
労務費高騰が引き続き建設工事の進展を妨げる要因として記載され、今回は建設資材の高騰も併記されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「依然として労務費の高騰や道路舗装工事の減少等の懸念材料もありました」
労務費高騰と道路舗装工事減少を引き続き懸念材料として記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、依然として労務費の高騰や道路舗装工事の減少等の懸念材料もありました」
労務費高騰と道路舗装工事減少を、建設業界における懸念材料として挙げている。