西日本事業の既存顧客受託開発案件拡大
FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021再定義有価証券報告書
「社内の管理区分の変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、当連結会計年度より、「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」に変更しております。」
西日本事業は独立した報告セグメントではなくなり、事業の報告区分が4区分へ再編された。これは事業終了ではなく、社内管理区分の変更として記載されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことにより、売上高は前年同期比で１億39百万円増加、営業利益は前年同期比で76百万円増加いたしました。その結果、売上高は11億90百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益１億92百万円（前年同期比66.7％増）となりました。」
西日本事業では、人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの販売堅調により、増収１億39百万円・営業利益増加76百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ソリューションサービスの販売が増加したことに加え、外注費抑制の効果などにより、売上高は前年同期比で１億64百万円増加、営業利益は前年同期比で71百万円増加いたしました。」
西日本事業では、従来のソリューションサービス販売の増加に外注費抑制の効果が加わり、増収１億64百万円・営業利益増加71百万円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ソリューションサービスの販売が増加したことに加え、外注費抑制の効果などにより、売上高は前年同期比で21百万円増加、営業利益は前年同期比で22百万円増加いたしました。」
西日本事業では、従来のソリューションサービス販売の増加に加え、外注費抑制の効果が表れ、増収21百万円・営業利益増加22百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「ソリューションサービスの堅調な受注などにより、売上高は前年同期比で２億60百万円増加、営業利益は前年同期比で30百万円増加いたしました。」
西日本事業では、従来の受託開発案件増加に加え、ソリューションサービスの堅調な受注が通期の増収増益に寄与した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「ソリューションサービスの販売と受託開発サービスがともに堅調だったことにより、売上高は前年同期比で１億74百万円増加、営業利益は前年同期比で46百万円増加いたしました。」
西日本事業では、従来の受託開発案件増加に加え、ソリューションサービス販売も堅調となり、増収増益の要因が広がった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「既存顧客からの受託開発案件増加などにより、売上高は前期比で１億43百万円増加、営業利益は前期比で39百万円増加いたしました。その結果、売上高は13億78百万円（前期比11.6％増）、営業利益１億39百万円（前期比39.0％増）となりました。」
西日本事業では、既存顧客からの受託開発案件増加を背景とする通期の増収増益が確認された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「既存顧客からの受託開発案件増加などにより、売上高は前期比で18百万円増加、営業利益は前期比で33百万円増加いたしました。」
西日本事業では、既存顧客からの受託開発案件増加を背景とする増収増益が引き続き示されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「既存顧客からの受託開発案件増加などにより、売上高は前期比で42百万円増加、営業利益は前期比で20百万円増加いたしました。」
西日本事業では、既存顧客からの受託開発案件増加を背景に増収増益となったことが、新たなセグメント実績として記載されている。