環境負荷低減と共創によるSDGs対応
FY2021に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年度より算定対象をグループ全てに拡大し、Scope１～３の温室効果ガス排出量の管理・削減を進めてまいります。」
GHG排出量の算定対象を2025年度からグループ全体へ拡大し、Scope1～3の管理・削減へ取り組みを広げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度までに神奈川第一データセンター、さがみ野システムラボラトリ、宮崎台システムラボラトリ、大分システムラボラトリの自社建物の電力契約をすべて実質CO₂ゼロのものに切り替えが完了し、47.3％の削減を達成しております。」
実質CO2フリー電力の対象を4施設へ広げ、2016年度比47.3％削減を達成した。2025年度からScope1～3の算定対象をグループ全体へ拡大する。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度には神奈川第一データセンター、さがみ野システムラボラトリ、宮崎台システムラボラトリの電力契約を実質CO2フリーのものに変更したことで45.4%の削減を達成しております。」
全社排出量の約8割を占める3施設を実質CO2フリー電力へ切り替え、2016年度比45.4％の削減を達成した。さらにScope1～3の管理対象をグループ全体へ拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「サステナビリティ経営の観点から、ISO14001の適用範囲を首都圏以外の全国主要拠点に拡大し、環境配慮への取り組みを進めました。」
ISO14001の適用範囲を首都圏以外の全国主要拠点へ拡大し、環境配慮の対象拠点を広げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社全体のCO２排出量の約８割を占める神奈川県内３施設で実質CO２フリー電力を導入し、100%グリーン電力化を実現いたしました。」
全社排出量の約8割を占める神奈川県内3施設について、実質CO2フリー電力を導入し、100%グリーン電力化を実現した。 - FY2023前進有価証券報告書
「加えて、「経営基盤の強化」においては、監査等委員会設置会社への移行や指名・報酬委員会の設置、TCFD提言への賛同表明やISO14001の取得拡大など、ESG活動の推進にも取り組んでまいりました。」
従来のGHG削減目標・TCFD賛同に加え、ISO14001の取得拡大をESG活動の進展として記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「GHG排出量削減に目標を設定し取り組んでおり、2030年に2016年度比Scope １、２のGHG排出量を46％削減、2050年に100％削減を目標としております。さらに経営と一体化して進めるため、2022年４月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、管理体制や取り組みをPDCAサイクルで改善していきます。」
環境負荷低減・SDGs対応を、2030年46％削減・2050年100％削減という目標、TCFD賛同、PDCA運用へ具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「③ ESGへの取組み ・環境負荷への配慮と共創によるSDGs対応」
経営課題としてESGへの取組みを新たに掲げ、環境負荷への配慮と共創によるSDGs対応を示した。