協業企業との連携ビジネス強化
FY2017-Q2に初出。29回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1Microsoft 365案件増加・Dynamics 365は谷間有価証券報告書
「マイクロソフトサービス事業では、Microsoft Dynamics 365が谷間となるも、Microsoft 365の構築案件が増加し前期並みとなりました。」
マイクロソフト連携サービスでは、Dynamics 365が谷間となる一方、Microsoft 365の構築案件が増加し、事業は前期並みとなった。 - 2026-06-11前進決算
「マイクロソフトサービスでは、Microsoft 365を含むOA領域の構築案件が伸長しました。」
マイクロソフト連携サービスの対象がMicrosoft 365を含むOA領域の構築案件として実績に表れた。 - FY2026前進有価証券報告書
「マイクロソフトサービスでは、AI関連の需要の高まりにより、Azure案件を中心に伸長しました。」
マイクロソフト連携サービスについて、AI需要を背景にAzure案件が伸長した。 - 2026-03-12前進業績予想の修正
「マイクロソフトサービスでは、AI関連の需要の高まりにより、Azure案件を中心に伸長しました。」
協業サービスの対象がAzure案件を中心に伸長したと具体化された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「マイクロソフトサービスでは、ローコード開発需要が底堅くPower Platform案件を中心に伸長しました。」
マイクロソフト連携サービスでは、Power Platformを中心とするローコード開発案件の伸長を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「サービスインテグレーション事業では、注力事業のマイクロソフト連携サービスにおいて、Dynamics 365(CRM)やローコード開発のPower Platformが伸長し」
マイクロソフト連携サービスでDynamics 365とPower Platformが伸長し、協業ビジネスの具体的な対象拡大が業績に表れた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「注力事業のマイクロソフト連携サービスでは、ローコード開発のPower Platformが増加し、好調に推移しました。」
マイクロソフト連携サービスでPower Platformの案件・需要が増加し、好調に推移したと記載している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「加えて、事業活動を通じた社会課題解決を目指すパートナープログラムを立ち上げました。」
パートナー企業との連携を強化し、販売・マーケティング支援に加え、共創による社会課題解決を目的とするパートナープログラムを立ち上げた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「マイクロソフト連携サービスにつきましても、Dynamics365およびPower Platformの商談数が増加し、堅調に推移しました。」
マイクロソフト連携サービスでDynamics365およびPower Platformの商談数が増加し、協業ビジネスの対象が具体化・拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、顧客の重点投資領域に沿った提案活動やパートナー契約締結による自社製品・サービスの販売強化に尽力しました。」
顧客の重点投資領域に沿った提案に加え、パートナー契約の締結を通じた自社製品・サービスの販売強化を進めた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、マイクロソフト連携サービスにおきましても、DX推進商談の引合が増加し堅調に推移しております。」
日本マイクロソフト社との連携サービスについて、DX推進商談の引き合い増加と堅調な推移を継続して記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の物流効率化ICTソリューション「LogiPull®（ロジプル）」と大手通信事業会社の位置情報サービスを連携させて、屋内外の位置情報取得に関する実証実験を行いました。」
大手通信事業会社とのサービス連携を実証実験まで進め、協業対象を物流・位置情報領域へ具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ＤＸやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、日本マイクロソフト社との連携ビジネスやマイグレーションサービスを含む、システム開発事業全般が伸長いたしました。」
日本マイクロソフト社との連携ビジネスを含む協業・システム開発事業の伸長を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、日本マイクロソフト社との連携ビジネスやマイグレーションサービスを含むシステム開発事業全般が伸長いたしました。」
日本マイクロソフト社との連携ビジネスを含む協業・システム開発事業の伸長を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「サービスインテグレーション事業におきましては、DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、日本マイクロソフト社との連携ビジネスやマイグレーションサービスを含むシステム開発事業全般が伸長し、前年を超える実績となりました。」
日本マイクロソフト社との連携ビジネスを含むシステム開発事業全般の伸長を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ＤＸやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、日本マイクロソフト社との連携ビジネスやマイグレーションサービス等が伸長したものの」
日本マイクロソフト社との連携ビジネスが、DX・クラウド化推進等のICT投資活性化を背景に伸長したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「病院と共同で院内感染リスク対策として発熱スクリーニングの実証実験を開始するなど、ひっ迫する医療現場の課題解決に取り組んでまいりました。」
病院との共同による発熱スクリーニングの実証実験を開始し、協業・共創の対象を医療現場の課題解決にも広げた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「とりわけ、注力事業のスマートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業については、自社開発製品・サービスのさらなる機能拡張やラインナップ拡充、パートナー企業との連携強化に取り組み、事業拡大を推進いたしました。」
パートナー企業との連携強化を、自社開発製品・サービスの機能拡張やラインナップ拡充と併せて継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自社開発製品・サービスのさらなる機能拡張やラインナップ拡充、パートナー企業との連携強化に取り組み、事業拡大を推進いたしました。」
パートナー企業との連携強化を、製品・サービスの機能拡張やラインナップ拡充と併せて継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業績面については事業全般で堅調に推移し、とりわけインフラ構築サービスならびにマイクロソフト社との協業ビジネスが伸長いたしました。」
マイクロソフト社との協業ビジネスの伸長を含め、協業を活用したサービスインテグレーション事業の拡大を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「サービスインテグレーション事業におきましては事業全般において堅調に推移し、とりわけインフラ構築サービス、データセンターサービス、マイクロソフト社との協業ビジネスが伸長したほか、注力事業であるセキュリティサービス事業においても自社開発製品の販売が堅調に推移し、売上高は246億２千４百万円、前年同期比21億９千４百万円(9.8%)の増、営業利益は38億２千３百万円、前年同期比４億２千７百万円(12.6%)の増となりました。」
マイクロソフト社との協業ビジネスやインフラ・データセンターサービスが伸長し、サービスインテグレーション事業の売上高は9.8%、営業利益は12.6%増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent® (コンバージェント) 」や、インフラ提供を含むシステムインテグレーションビジネスなども拡大した結果、売上高は87億４千万円、前年同期比８億２千４百万円(10.4%)の増、営業利益は12億６千万円、前年同期比２億６百万円(19.6%)の増となりました。」
Convergent®やインフラ提供を含むシステムインテグレーションビジネスが拡大し、サービスインテグレーション事業の売上高・営業利益の増加に寄与した。 - FY2018前進有価証券報告書
「オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」(スマートセサミ)シリーズの自治体向け統合ログ管理や多様な印刷環境下でのセキュアな印刷基盤の実現など、協業企業との連携強化によってさらなる機能拡充を実現しました。」
協業企業との連携強化を通じて、SmartSESAME®の自治体向け統合ログ管理やセキュアな印刷基盤などの機能拡充を実現した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)など、協業企業とのさらなる連携強化および関連製品・サービスの販促活動に注力してまいりました。」
「Convergent®」などを通じた協業企業との連携強化と関連製品・サービスの販促を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)など、協業企業とのさらなる連携強化および関連製品・サービスの販促活動に注力してまいりました。」
「Convergent®」などを通じた協業企業との連携強化と関連製品・サービスの販促を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)など、協業企業とのさらなる連携強化および関連製品・サービスの販促活動に注力してまいりました。」
「Convergent®」などを通じた協業企業との連携強化と関連製品・サービスの販促を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」など、前期に発表した製品・サービスの機能拡充や販促活動および協業企業とのさらなる連携強化等に取り組んでまいりました。」
「Convergent®」などの機能拡充、販促、協業企業との連携強化を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」など、前期に発表した製品・サービスの機能拡充や販促活動および協業企業とのさらなる連携強化等に取り組んでまいりました。」
既存の協業ビジネスについて機能拡充、販促、協業企業とのさらなる連携強化に取り組んでいる。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「協業企業との連携ビジネス強化等の成長戦略を推進してまいりました。」
日本マイクロソフト社との「Convergent®」など、協業企業との連携を事業拡大の手段としている。