内部留保の技術・IT基盤・内部統制への投資
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるとともに、パッケージソフトの開発及び技術力向上のための人材育成投資、社内ＤＸ推進に向けたインフラの整備など、持続的成長に向けた投資を行ってまいります。」
内部留保の投資先として、パッケージソフト開発、人材育成、社内DXインフラを継続して明示している。設備投資では自社開発パッケージソフトに36百万円を投じた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるとともに、パッケージソフトの開発及び技術力向上のための人材育成投資、社内ＤＸ推進に向けたインフラの整備など、持続的成長に向けた投資を行ってまいります。」
内部留保をパッケージソフト開発、人材育成、社内DXインフラ整備等へ投資する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるとともに、パッケージソフトの開発及び技術力向上のための人材育成投資、社内ＤＸ推進に向けたインフラの整備など、持続的成長に向けた投資を行ってまいります。」
内部留保をパッケージソフト開発、人材育成、社内DXインフラ整備などに投資する方針を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一方で、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては減価償却が終了し、追加投資も一巡したこと等から、セグメント利益は141百万円（前年同期比46.5％増）となりました。」
パッケージソフトウェアについて減価償却が終了し、追加投資も一巡した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修及び社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。」
内部留保をパッケージソフト開発、技術研修、情報インフラ、内部統制強化へ投資する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修及び社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。」
内部留保をパッケージソフト開発、技術研修、情報インフラ、内部統制強化へ投資する従来方針を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「住宅建設業者向けのパッケージソフトの開発が完了し、新規の開発案件の受注に注力することができましたが、パッケージソフトウェアに対する減価償却費負担の影響等により、売上高は959百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は89百万円（前年同四半期比20.8％減）となりました。」
内部留保等を用いたパッケージソフトウェア開発について、開発完了という進展が記載されている。開発完了後は新規開発案件の受注に注力している一方、減価償却費負担が利益を押し下げている。 - FY2018前進有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業において販売用パッケージソフトウェアの機能追加を中心に236百万円、ネットワークサービス事業において生産性向上のための開発用サーバ及びソフトウェアの購入を中心に4百万円の設備投資を実施いたしました。」
内部留保の投資先として従来掲げていたパッケージソフトウェア、IT基盤・生産性向上への投資を実績として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「既存の開発業務は堅調で稼働率も高いものの、パッケージソフトウェアの開発を平行して行っているため、新規の受注に投入できる技術者が不足していることなどから、売上高は1,918百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は250百万円（前年同期比15.1％増）となりました。」
パッケージソフトウェアの開発を継続する一方、新規受注に投入できる技術者が不足している状況を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中で当社グループでは、引き続き住宅建設業者向けパッケージソフトウェアの全面改良を進めるとともに、不足する技術者は新卒採用により解消するという方針の下、今年度も昨年を上回る新卒者を採用し３ケ月間の基礎教育を実施するなど、今後の成長に向けた投資を行ってまいりました。」
内部留保の投資先として従来掲げていたパッケージソフトウェアの全面改良を引き続き進めており、新卒採用・基礎教育にも投資している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修及び社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。」
内部留保をパッケージソフト開発、技術研修、情報インフラ、内部統制へ投資する方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社グループでは、市場の需要への対応と将来の持続的な発展を見据えて、新卒および中途の採用活動や人材育成に注力するほか、パッケージソフトウェアの全面改良に取り組んでおり、引き続き積極的な投資を継続してまいりました。」
パッケージソフトウェアの全面改良を含む成長投資を継続している。新たな投資対象や完了実績の記載はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「パッケージソフトウエアの全面改良に取り組むなど、積極的な投資を行ってまいりました。」
内部留保の投資先として従来掲げていたパッケージソフトウェアについて、全面改良への取り組みを継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「既存のパッケージソフトウェアの全面的な改良に着手するなど、今後の成長に向けた施策に取り組んでまいりました。」
従来掲げていたパッケージソフト開発について、既存ソフトウェアの全面的な改良に着手した。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるために、パッケージソフトの開発並びに社員の技術研修及び社内情報インフラ整備や内部統制強化などへ有効投資してまいりたいと考えております。」
内部留保をパッケージソフト開発、技術研修、情報インフラ、内部統制に振り向ける方針を示している。