株式報酬型ストックオプションによる長期インセンティブ
FY2016に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-03。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年第１回株式報酬型新株予約権 決議年月日 2025年６月27日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 5 新株予約権の数（個）※ 891（注1） 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 8,910（注1） 新株予約権の行使期間※ 自 2025年８月２日 至 2055年８月１日（注2）」
取締役5名への2025年第1回株式報酬型新株予約権8,910株分を記載している。加えて、2019年第2回新株予約権では12,500株が行使され、3,000株が失効した。 - 2026-06-05再掲株主総会
「2025年 第1回 新株予約権」
2025年第1回株式報酬型新株予約権891個、対象株式8,910株、取締役保有者数5名の状況を再掲している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年第１回株式報酬型新株予約権 決議年月日 2025年６月27日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 5 新株予約権の数（個）※ 891（注1） 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 8,910（注1） 新株予約権の行使期間※ 自 2025年８月２日 至 2055年８月１日（注2）」
取締役5名に対し、2025年第1回株式報酬型新株予約権891個、対象株式8,910株を付与し、30年間の行使期間を設定した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年第１回株式報酬型新株予約権 決議年月日 2024年６月27日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名 新株予約権の数（個） 855 新株予約権の目的となる株式の数（株） 8,550 新株予約権の行使期間 自 2024年８月２日 至 2054年８月１日」
取締役5名への2024年第1回株式報酬型新株予約権の付与を記載している。また、当年度にはストックオプション行使により自己株式74,320株が減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年第２回株式報酬型新株予約権 決議年月日 2024年６月27日 付与対象者の区分および人数（名） 当社取締役 5 当社従業員 50 新株予約権の数（個）※ 308 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 30,800 新株予約権の行使期間※ 自 2024年８月２日 至 2054年８月１日」
2024年第2回株式報酬型新株予約権を取締役5名に加え従業員50名にも付与し、対象株式30,800株、30年間の行使期間を設定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年第1回株式報酬型新株予約権 決議年月日 2024年６月27日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名 新株予約権の数（個） 855 新株予約権の目的となる株式の数（株） 8,550 新株予約権の行使期間 自 2024年８月２日 至 2054年８月１日」
取締役5名に対して2024年第1回株式報酬型新株予約権855個、対象株式8,550株を付与し、30年間の行使期間を設定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年第１回株式報酬型新株予約権 決議年月日 2023年６月29日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 5名 新株予約権の数（個） 1,369 新株予約権の目的となる株式の数（株） 13,690 新株予約権の行使期間 自 2023年８月２日 至 2053年８月１日」
2023年第1回株式報酬型新株予約権を取締役5名に1,369個、対象株式13,690株付与し、30年間の行使期間を設定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年第１回株式報酬型新株予約権 決議年月日 2022年６月29日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 5 新株予約権の数（個）※ 1,348（注1） 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 13,480（注1） 新株予約権の行使期間※ 自 2022年８月２日 至 2052年８月１日（注2）」
2022年第1回株式報酬型新株予約権を取締役5名に1,348個、対象株式13,480株付与し、2022年から2052年までの行使期間を設定した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年第１回株式報酬型新株予約権 決議年月日 2021年６月29日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 6 新株予約権の数（個）※ 1,340（注1） 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 13,400（注1） 新株予約権の行使期間※ 自 2021年８月３日 至 2051年８月２日（注2）」
2021年第1回株式報酬型新株予約権を取締役6名に1,340個、対象株式13,400株付与し、2021年から2051年までの行使期間を設定した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年第１回株式報酬型新株予約権 決議年月日 2020年６月26日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 6 新株予約権の数（個）※ 1,613 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 16,130 新株予約権の行使期間※ 自 2020年８月４日 至 2050年８月３日」
2020年第1回株式報酬型新株予約権による取締役向け長期インセンティブを継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年第１回株式報酬型新株予約権 決議年月日 2020年６月26日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 6 新株予約権の数（個）※ 1,613 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 16,130 新株予約権の行使期間※ 自 2020年８月４日 至 2050年８月３日」
2020年第1回株式報酬型新株予約権を取締役6名に1,613個、対象株式16,130株付与し、30年間の行使期間を設定した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年第２回新株予約権 決議年月日 2019年６月27日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 7 当社従業員 47 新株予約権の数（個）※ 575（注1） 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 57,500（注1） 新株予約権の行使期間※ 自 2024年８月２日 至 2025年８月１日（注3）」
2019年第2回新株予約権を取締役7名・従業員47名に対して575個、対象株式57,500株発行し、2024年8月から2025年8月までの行使期間を設定した。従来の取締役向け株式報酬型新株予約権に加え、従業員にも対象を広げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年第１回株式報酬型新株予約権 新株予約権の数（個） 1,862 新株予約権の目的となる株式の数（株） 18,620 新株予約権の行使期間 自 2019年８月２日 至 2049年８月１日」
提出日直前の2019年6月27日決議に基づき、取締役7名を対象とする株式報酬型新株予約権1,862個、対象株式18,620株を追加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年第１回株式報酬型新株予約権 新株予約権の数（個） 1,280 新株予約権の目的となる株式の数（株） 12,800 新株予約権の行使期間 自 平成30年８月２日 至 平成60年８月１日」
2018年第1回株式報酬型新株予約権を1,280個、対象株式12,800株について発行し、30年間の行使期間を設定した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。2017年第１回株式報酬型新株予約権 新株予約権の数（個） 1,908（注1） 新株予約権の目的となる株式の数（株） 19,080（注1） 新株予約権の行使期間 自 平成29年８月２日 至 平成59年８月１日（注２）」
2017年第1回株式報酬型新株予約権を1,908個、対象株式19,080株について発行し、平成29年から平成59年までの行使期間を設定した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。2016年第１回株式報酬型新株予約権 新株予約権の数（個） 2,308 新株予約権の目的となる株式の数（株） 23,080 新株予約権の行使期間 自 平成28年８月２日 至 平成58年８月１日」
2016年第1回株式報酬型新株予約権を2,308個、対象株式23,080株について発行し、平成28年から平成58年までの行使期間を設定した。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業価値の向上や持続的な成長等の長期的な課題に対するインセンティブとして株式報酬型ストックオプションを社内取締役に対して付与する事により、短期・長期の課題に対するバランスのとれた制度を導入しております。」
社内取締役への株式報酬型ストックオプションを、企業価値・持続成長に向けた長期インセンティブとして位置づけている。