コンサルティング営業力と営業戦力の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに92社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「大阪・関西万博」の開催期間中における大規模な警備・清掃業務を完遂したことに加え、前期より継続して取り組んでまいりました適正価格への改定交渉が概ね浸透したことにより、売上高は大幅に拡大いたしました。」
営業力及び適正価格交渉の成果として、大阪・関西万博の会場・ゲート警備、パビリオン、駐車場及び公共交通機関等の案件を受注し、売上拡大に結びついた。 - FY2020前進有価証券報告書
「Ｇ２０の警備を機に、当社の警備品質が認められ、新たにＯｓａｋａ Ｍｅｔｒｏの駅の警備を受注する等、前期の新幹線警乗業務に続き、新たな業態（鉄道）との取引を開拓しております。」
G20警備を契機にOsaka Metro駅警備を受注し、新幹線警乗業務に続く鉄道分野の取引開拓を進めた。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「(5)重点推進先の設定と全社営業の実施（重点新規先、重点深耕先） ・営業推進先の明確化による全社営業の徹底 ・営業人員の増強、推進体制の整備による営業力の強化」
従来の営業開発部やグループ一体営業に加え、重点新規先・重点深耕先を定めた全社営業、営業人員増強へ施策を拡張した。 - FY2018前進有価証券報告書
「継続的な「新規営業」、「グループ一体となったファシリティマネジメント営業」、「独自商品（ＴＥＣ－ＣＤ）の販売拡大」等に加え、警備事業会社への一部出資などにも取り組んでまいりました。」
新規営業、グループ一体のファシリティマネジメント営業、TEC-CD販売拡大に加え、警備事業会社への出資を進めた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ビル管理事業につきましては、グループ一体となった営業活動と、大口案件の成約などもあり」
グループ一体の営業活動と大口案件の成約が記載され、営業力強化の具体的な成果として示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような状況下において、新事務系システム（Ｔ－ＬＩＮＫ)の本格稼働に伴う更なる業務の効率化による事務人員の営業へのシフト、また「新規営業」、「グループ一体となったファシリティマネジメント営業」、「ＴＥＣ－ＣＤ等の独自商品の販売拡大」を行うための専担部署「営業開発部」の新設、グループ会社の営業人員の親会社への一部集約等によるグループ一体となった営業体制の構築により、営業力の強化を行いました。」
T-LINK稼働、営業開発部の設置、グループ会社営業人員の親会社への一部集約を組み合わせた営業体制を構築した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「「新規営業」、「ビルメンテナンス等のグループ企業の事業も含めワンストップでサービスを提供するファシリティマネジメント営業」、「ＴＥＣ－ＣＤ等の拡販」のための専担部署「営業開発部」を新たに設置し、グループ全体の営業力を強化することで、高い収益性と成長力を目指してまいりました。」
新規営業、ワンストップ型ファシリティマネジメント営業、TEC-CD等の拡販を担う専担部署「営業開発部」を新設した。 - FY2016初出有価証券報告書
「(3)コンサルティング営業力の強化と営業戦力の大幅な増強」
営業力の強化と営業人員・戦力の増強を掲げた。