新型コロナウイルス感染症による事業影響
FY2020に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023後退有価証券報告書
「しかしながら、今後大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、当社グループの事業領域においては、コンテンツに対する需要への影響、新作タイトルの開発スケジュールへの影響、アミューズメント施設運営の売上高減少などが生じる恐れがあります。」
新型コロナウイルス感染症による過去の店舗休業等の実績影響から、今後大規模かつ深刻な感染症が流行した場合の潜在的影響を中心とする記載へ移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022感染症影響の縮小・黒字化継続有価証券報告書
「当連結会計年度は、前期において、政府の緊急事態宣言発出を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、国内の店舗を臨時休業とした影響が大きかったことから、前期比で増収、黒字転換となりました。」
感染症による店舗休業の影響は前期に比べ縮小し、アミューズメント事業は売上高45,882百万円、営業利益2,003百万円となった。一方、当期にも臨時休業等による損失296百万円が計上され、影響が消滅したとは記載されていない。 - FY2022-Q2感染症影響の縮小・黒字化継続有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、前年において、政府の緊急事態宣言発出を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、国内の店舗を臨時休業とした影響が大きかったことから、前年同期比で大幅な増収、黒字転換となりました。」
感染症による国内店舗休業の前年影響が縮小し、アミューズメント事業は前年同期比で大幅な増収・黒字転換となった。一方、当期にも臨時休業等による損失296百万円を計上しており、影響が消滅したとは記載されていない。 - FY2022-Q1感染症影響の縮小と継続有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間は、前年において、政府の緊急事態宣言発出を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、国内の店舗を臨時休業とした影響が大きかったことから、前年同期比で大幅な増収、黒字転換となりました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業の影響は前年同期に比べ縮小し、アミューズメント事業は黒字転換した。一方、当期にも臨時休業等による損失236百万円が計上され、影響が消滅したとは記載されていない。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、休業及び営業時間短縮の終了後も、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束しておらず、経済の回復は不透明な状況となっております。そのため、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が及ぶ期間を2020年7月末までとする仮定に基づき会計上の見積りを行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より、2020年8月以降も一定期間にわたって影響が及ぶという仮定に基づき、会計上の見積を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第3四半期にも継続し、影響期間の仮定を2020年8月以降も一定期間にわたるものへ変更した会計上の見積りが継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「政府の緊急事態宣言発出を受け、当社グループのアミューズメント事業の店舗運営において、感染症対策として国内の店舗を臨時休業したことにより、前年同期比で大幅な減収、営業損失となりました。さらに、会計上の見積りにあたって、当該感染の影響が及ぶ期間を見直したことにより、固定資産の減損を特別損失に計上しております。また、繰延税金資産の一部を取り崩しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、店舗休業、大幅な減収・営業損失、固定資産の減損、繰延税金資産の一部取崩しが実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「政府の緊急事態宣言発令を受け、当社グループのアミューズメント事業の店舗運営において、感染症対策として国内の店舗を臨時休業したことにより、前年同期比で大幅な減収、営業損失となりました。さらに、会計上の見積りにあたって、当該感染の影響が及ぶ期間を見直したことにより、固定資産の減損を特別損失に計上しております。また、繰延税金資産の一部を取り崩しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続・具体化し、アミューズメント店舗の休業、大幅な減収・営業損失、固定資産の減損、繰延税金資産の一部取崩しが実際に発生した。臨時休業等による損失は2,226百万円である。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止又は延期等が生じたことに伴う損失額であります。」
COVID-19について、コンテンツ需要、パッケージ製品の製造・流通、アミューズメント施設運営への影響がリスクとして初めて独立開示され、イベント中止関連損失544百万円が実際に計上された。