繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関する既存リスクについて、重要な変更がないと総括されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、繰延税金資産の一部を取り崩しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りにより、繰延税金資産の一部取崩しが実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、繰延税金資産の一部を取り崩しております。」
繰延税金資産の回収可能性リスクが、新型コロナウイルス感染症の影響により一部取崩しとして実際に発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスクが継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと総括されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと総括されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと総括されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと総括されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。」
将来課税所得や税務計画の変化による繰延税金資産の回収不能・調整リスクが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと総括されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと総括されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないと総括されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。」
将来課税所得や税務計画の変化による繰延税金資産の回収不能・調整リスクを記載している。