情報漏洩と顧客信頼毀損のリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- 2026-07-31悪化決算
「また、生成AIの技術進化に伴い、顧客企業におけるAI活用ニーズは拡大しており、さらに、フロンティアAIによるセキュリティ脅威の懸念から、その対応の重要性も急速に高まることが想定されています。」
情報セキュリティ上の脅威について、フロンティアAIによる脅威への懸念を新たに明示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「また、当社グループでは、2025年2月27日付「グループ会社における不正アクセス被害の発生に関するお知らせ」に記載の通り、グループ会社のシステムにおいて第三者による不正アクセスが発生したことを確認し、セキュリティ専門会社の調査結果から個人情報を含む保有する情報の一部が漏洩したことが判明しています。」
従来リスクとしていた情報漏洩について、グループ会社のシステムへの不正アクセスと個人情報を含む情報の一部漏洩が実際に発生した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「さらに、サイバーセキュリティ技術を活用した取り組みでは、セキュリティ専門組織を新設するとともに、金融機関の要求レベルに対応したゼロトラストセキュリティの実現を導入から運用までワンストップでサポートする「DXセキュリティ導入・運用監視支援サービス」の提供を開始しました。」
情報漏洩・顧客信頼毀損リスクへの対応として、セキュリティ専門組織を新設し、ゼロトラスト導入・運用監視支援サービスを開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図るとともに、国内外グループ共通のコンプライアンスガイドを制定し、グループ各社の社内規程の整備や社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する意識向上などに取り組んでいます。」
従来の社内規程、プライバシーマーク、ISMS、脆弱性診断およびゼロトラスト検討に加え、国内外グループ共通のコンプライアンスガイドを制定し、グループ各社の統制へ展開した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、セキュリティ上の脆弱性がないか社内ネットワークや主要システムの診断を行い、ゼロトラストを含む必要な対策強化についての検討・対応を行っています。」
従来の社内規程、プライバシーマーク、ISMSおよび教育に加え、社内ネットワーク・主要システムの診断とゼロトラストを含む対策強化を進めている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための啓発教育を実施しております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図っております。」
情報漏洩リスクに対する社内規程、プライバシーマーク、啓発教育およびISMS認証を具体的な対策として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっております。しかし、万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。」
重要情報を扱う事業特性に伴う情報漏洩、損害賠償、契約解消の可能性を記載している。