株主重視・透明性向上と社外役員による監督
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年度において取締役会を15回開催し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定したほか、法令・定款への適合性や業務の適正性の観点から業務執行状況の監督を行いました。」「当社では、取締役会議案として「決議事項」、「報告事項」のほかに、中長期的な課題の議論を目的とした「論議事項」を設けており、人事戦略や事業投資に関する事案について議論を行いました。」
社外取締役6名を含む取締役会の構成を維持しつつ、取締役会15回開催、中長期課題を扱う論議事項の運用、人事戦略・事業投資の議論を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役10名のうち、過半数の６名を社外取締役として選任しており、このうち２名は女性取締役です。」
取締役会の構成について、取締役11名中6名だった前回開示から、取締役10名中6名が社外取締役となり、女性取締役2名を維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年８月、2023年度（2023年８月31日から2024年８月29日）の「JPX 日経インデックス400」の構成銘柄に２年連続で選定されました。」
資本効率やコーポレート・ガバナンス等を評価要素とするJPX日経インデックス400への2年連続選定を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役11名のうち、過半数の６名を社外取締役として選任しており、このうち２名は女性取締役です。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会について、11名中6名を社外取締役、2名を女性取締役とする現在の構成を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、当社は第50回定時株主総会後、取締役13名のうち、独立社外取締役が７名となり過半数を占めるとともに、女性取締役は２名となりました。今後も取締役会の独立性およびダイバーシティの向上に努めていきます。」
監査等委員会設置会社への移行、独立社外取締役7名、女性取締役2名の体制を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、当社は第50回定時株主総会後、取締役13名のうち、独立社外取締役が７名となり過半数を占めるとともに、女性取締役は２名となりました。今後も取締役会の独立性およびダイバーシティの向上に努めていきます。」
監査等委員会設置会社への移行、独立社外取締役7名、女性取締役2名の体制を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、当社は第50回定時株主総会後、取締役13名のうち、独立社外取締役が７名となり過半数を占めるとともに、女性取締役は２名となりました。今後も取締役会の独立性およびダイバーシティの向上に努めていきます。」
監査等委員会設置会社への移行を実施し、取締役13名中7名を独立社外取締役、女性取締役2名とする体制を示した。監督機能、独立性およびダイバーシティに関する具体的な体制変更が記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループはコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。公正かつ効率的な株主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立し、継続的な企業価値の向上およびステークホルダーとの信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの整備に積極的に取り組んでおります。」
株主重視、透明性、企業価値向上およびステークホルダーとの信頼関係を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は第47回定時株主総会後、役員13名のうち、独立役員は７名となり過半数を占めることとなりました。加えて、2019年７月～８月に取締役会の実効性の分析・評価を実施し、全ての役員から肯定的な評価を得ています。引き続き、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていきます。」
独立役員7名が役員13名の過半数を占める体制と、2019年7月から8月に実施した取締役会実効性評価を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「加えて、2019年７月～８月に取締役会の実効性の分析・評価を実施し、全ての役員から肯定的な評価を得られました。引き続き、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていきます。」
独立役員が13名中7名で過半数となった体制に加え、2019年7月から8月に取締役会の実効性評価を実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社は第47回定時株主総会後、役員13名のうち、独立役員は７名となり、過半数を占めることとなりました。引き続き、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていきます。」
第47回定時株主総会後、役員13名中7名が独立役員となり、独立役員が過半数を占める体制となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として認識し、効率的かつ公正な株主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立することを目指しております。現在、取締役会は社外取締役４名を含む10名で構成されております。」
株主重視、透明性向上および社外役員による監督をコーポレート・ガバナンスの基本方針として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として認識し、効率的かつ公正な株主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立することを目指しております。」
社外取締役4名、社外監査役3名を含む体制により、監督機能・説明責任・透明性の向上を図る方針を記載している。