Komori
カナモト(9678)・リスク再掲

技能労働者不足による入札不調・着工遅延

FY2018に初出。17回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-09-04。

17記載
8年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2021-Q1悪化FY2021 – FY2024-Q22019: 320192020: 120202021: 120212022: 420222023: 120232024: 120242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
建設業界の人手不足による工期遅延34社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社

カナモトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より2年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中6社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-04再掲決算

    「しかしながら、建設資材価格や労務費の上昇、技能労働者不足など、業界を取り巻く課題への対応が引き続き求められております。」

    建設資材価格・労務費の上昇および技能労働者不足を、建設業界の継続的な課題として再確認している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するとともに、民間設備投資も企業収益を背景に持ち直しの動きがみられました。一方で、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇、技能労働者不足の深刻化などにより、注視が必要な状況が継続しております。」

    技能労働者不足の深刻化を含む建設業界の供給面の懸念を継続して記載している。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、建設資材価格の高止まりや建設技能労働者不足が深刻化するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。」

    建設技能労働者不足について、従来の慢性的な不足から深刻化している状況として記載している。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇に加え、労働規制強化及び担い手不足進行等の懸念材料もあり、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。」

    労務費上昇、労働規制強化、担い手不足の進行を、建設業界の供給面の懸念として継続している。
  5. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調な推移が見込まれ、民間投資では設備投資の持ち直しの継続が期待されますが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇に加え、労働規制強化及び担い手不足進行等の懸念材料もあり、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。」

    技能労働者不足について、従来の慢性的な不足に加え、担い手不足の進行と労働規制強化を懸念材料として明示している。
  6. FY2022悪化有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかな回復の動きが見られた一方で、半導体の供給不足や資材価格の高騰、慢性的な建設技能労働者不足等も深刻化するなど、依然として留意が必要な状況が続いております。」

    建設技能労働者不足について、資材価格高騰や半導体供給不足とともに深刻化している状況として記載している。
  7. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても緩やかな回復の動きが見られているものの、半導体の供給不足や資材価格・エネルギー価格の高騰による建設コストの上昇のほか、建設技能労働者不足等も深刻化しており、引き続き留意が必要な状況が続いております。」

    建設技能労働者不足について、資材・エネルギー価格の高騰や半導体供給不足と併せて深刻化している状況として記載している。
  8. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても緩やかな回復の動きが見られているものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、建設技能労働者不足等も深刻化しており、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。」

    建設技能労働者不足について、従来の慢性的な問題から、資材・エネルギー価格高騰とともに深刻化している状況として記載している。
  9. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られているものの、資材価格の高騰や慢性的な建設技能労働者不足等も深刻化しており、依然として留意が必要な状況が続いております。」

    建設技能労働者不足について、従来の慢性的な問題から「深刻化」している状況として記載している。
  10. FY2021顕在化有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、国土強靭化対策をはじめとする公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られましたが、資材価格の上昇や建設技能労働者不足の問題が顕在化するなど、依然として留意が必要な状況が続いております。」

    建設技能労働者不足が慢性的な懸念にとどまらず、問題として顕在化したと記載している。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「慢性的な建設技能労働者不足の問題等、留意が必要な状況が続いております。」

    建設技能労働者不足が慢性的な問題として続いており、引き続き留意が必要な状況と記載している。
  12. FY2019再掲有価証券報告書

    「しかしながら一方では、慢性的な建設技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、注視すべき状況も予想されます。」

    慢性的な建設技能労働者不足と資機材価格の高止まりを、引き続き注視すべき状況としている。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きや、民間建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な建設技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、注視すべき状況が続いております。」

    建設技能労働者不足について、慢性的な状況が続く注視事項として継続記載している。
  14. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「一方で、建設コストの高騰や技能労働者の需給状況等、注視すべき状況も継続しております。」

    技能労働者の需給状況を引き続き注視すべき状況として記載している。
  15. FY2018初出有価証券報告書

    「さらには技能労働者不足の常態化による入札不調や着工遅延等の懸念材料も予想されます。」

    技能労働者不足の常態化が、入札不調や工事着工の遅延につながる外部リスクとして初めて明示されている。
一緒に動いた変遷

「建設資機材・人手不足による建設コスト高騰」は、この変遷が動いた17回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

763222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1建設資機材・人手不足による建設コスト高騰7回
  3. 2新興国減速・英国EU離脱に伴う世界経済減速と円高6回
  4. 3関係会社等の債務保証履行リスク3回
  5. 4オーストラリアのPorter Plant Groupの子会社化2回
  6. 5地方建設需要の弱含みと着工遅延2回
  7. 6国内建設投資、レンタル価格・稼働率への依存2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
カナモトの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-04の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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