内部留保の充実とレンタル用資産等への再投資
FY2016に初出。30回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-10-06。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 1,300,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.79％） （３）株式の取得価額の総額 50億円（上限） （４）取得期間 2025年12月８日～2026年11月30日（約定ベース） ２．消却し得る株式の総数 2,000,000株 （消却前の発行済株式の総数に対する割合5.16％）」
自己株式取得枠を900,000株・30億円から1,300,000株・50億円へ拡大し、取得期間も延長した。加えて、自己株式2,000,000株の消却を決議している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 900,000株（上限） （３）株式の取得価額の総額 30億円（上限） （４）取得期間 2025年12月８日～2026年６月30日」
株主還元・資本効率向上および機動的な資本政策を目的として、900,000株・30億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年12月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式637,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当中間連結会計期間末の自己株式は9,610百万円となっております。」
2024年12月6日決議に基づき、自己株式637,300株、約19億99百万円を取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 900,000株（上限）」
株主還元・資本効率向上と機動的な資本政策を目的に、900,000株・20億円を上限とする自己株式取得を2024年12月6日に決議した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式720,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,000百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は7,906百万円となっております。」
株主還元・資本政策の実績として、自己株式720,400株、20億円の取得を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。」
株主還元・資本効率向上および機動的な資本政策を目的に、900,000株・20億円を上限とする自己株式取得を2023年12月8日に決議した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「純資産合計は1,409億33百万円となり、前連結会計年度末から３億21百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が42億20百万円計上した一方で、「剰余金の配当」によって27億39百万円、「自己株式」の取得により19億60百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。」
利益計上による純資産増加と、配当27億39百万円および自己株式取得19億60百万円による株主還元を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,960百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は5,906百万円となっております。」
株主還元・資本政策の実績として、自己株式900,300株、19億60百万円の取得を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「純資産合計は1,391億12百万円となり、前連結会計年度末から14億99百万円の減少となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が17億38百万円を計上した一方で、「剰余金の配当」によって14億77百万円、自己株式の取得により９億12百万円、「為替換算調整勘定」が６億25百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。」
内部留保等を背景に、剰余金配当14億77百万円と自己株式取得9億12百万円を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式889,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は△3,945百万円となっております。」
株主還元を目的とする自己株式取得を実施し、889,500株、約20億円の取得実績を記載している。併せて1株当たり35円の配当も決議している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「純資産合計は1,350億52百万円となり、前連結会計年度末から１億35百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が20億72百万円の計上及び「為替換算調整勘定」が３億68百万円増加した一方で、「剰余金の配当」によって17億１百万円、「自己株式」の取得により７億78百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。」
内部留保等を背景に、剰余金配当17億1百万円と自己株式取得7億78百万円を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「１．自己株式の取得を行う理由 株主還元のため （２）取得する株式の総数 ：1,200,000株（上限） （４）取得価額の総額 ：2,000,000,000円（上限）」
内部留保を設備投資等に充てる方針を維持しつつ、株主還元を理由とする自己株式取得を最大12万株・20億円で決議した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。」
内部留保を設備投資と株主資本充実に充て、機動的な自己株式買入れを可能とする方針を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」を61億43百万円計上した一方で、自己株式を20億円取得したこと並びに「剰余金の配当」によって25億５百万円減少したことによるものであります。」
内部留保等を背景とする株主還元・資本政策の実績として、自己株式20億円の取得と剰余金配当25億5百万円を実施している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」を53億44百万円計上した一方で、自己株式を９億86百万円取得したこと並びに「剰余金の配当」によって15億49百万円減少したことによるものであります。」
内部留保等を背景とする株主還元・資本政策の実績として、自己株式を9億86百万円取得し、剰余金の配当15億49百万円を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。」
内部留保をレンタル用資産等への設備投資と株主資本の充実に充てる方針に加え、機動的な自己株式買入れの体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。」
内部留保を株主資本の充実およびレンタル用資産等の設備投資に充てる方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。」
内部留保を財務体質の強化と将来の設備投資に充てる方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを、基本方針としております。」
安定配当・利益還元と並行して、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を充実させる方針を示している。