ROE10％以上と自己資本比率45％以上の維持・向上
FY2017に初出。29回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。」
自己資本比率は45.4％から47.2％へ上昇し、45％以上の目標水準をさらに上回った。 - FY2025自己資本比率目標達成・ROE未達有価証券報告書
「自己資本比率 43.4％ 45.4％ ＲＯＥ（自己資本利益率） 6.6％ 7.6％」
自己資本比率は43.4％から45.4％へ上昇し、従来掲げていた45％以上の目標を上回った。一方、ROEは7.6％で、10％以上の目標水準には未到達である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は44.9％（前連結会計年度末は43.4％）となりました。」
自己資本比率は43.4％から44.9％へ上昇し、45％以上の目標に近づいたが、目標水準には未到達である。 - FY2024自己資本比率・ROE上昇も目標未達有価証券報告書
「前連結会計年度 自己資本比率42.5％ ＲＯＥ（自己資本利益率）5.0％ 当連結会計年度 自己資本比率43.4％ ＲＯＥ（自己資本利益率）6.6％」
自己資本比率とROEはいずれも前年度から上昇したが、自己資本比率45％以上・ROE10％以上の目標水準には未到達である。 - FY2024-Q2自己資本比率上昇も目標未達有価証券報告書
「自己資本比率は43.1％（前連結会計年度末は42.5％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の42.5％から43.1％へ上昇したが、45％以上の目標水準には未到達である。 - FY2024-Q1自己資本比率低下・目標未達有価証券報告書
「自己資本比率は41.8％（前連結会計年度末は42.5％）となりました。」
自己資本比率は前連結会計年度末の42.5％から41.8％へ低下し、従来掲げていた45％以上の目標水準を下回っている。 - FY2023自己資本比率・ROE低下で目標未達有価証券報告書
「前連結会計年度 自己資本比率43.2％ ＲＯＥ（自己資本利益率）6.4％ 当連結会計年度 自己資本比率42.5％ ＲＯＥ（自己資本利益率）5.0％」
自己資本比率およびROEはいずれも前年から低下し、自己資本比率45％以上・ROE10％以上の目標水準には到達していない。 - FY2023-Q3自己資本比率上昇も目標未達有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 41.9 42.7 43.2」
自己資本比率は前年同期の41.9％から42.7％へ上昇した一方、前連結会計年度末の43.2％からは低下している。45％以上の目標には未到達である。 - FY2023-Q2自己資本比率低下・目標未達有価証券報告書
「自己資本比率（％） 42.4 42.0 43.2」
自己資本比率は前年同期の42.4％、前連結会計年度末の43.2％から当第2四半期末には42.0％へ低下し、45％以上の目標には未到達である。 - FY2023-Q1自己資本比率低下・目標未達有価証券報告書
「自己資本比率（％） 42.3 42.1 43.2」
自己資本比率は前年同期の42.3％、前連結会計年度末の43.2％から当第1四半期末には42.1％へ低下し、45％以上の目標には未到達である。 - FY2022自己資本比率上昇・ROE低下で目標未達有価証券報告書
「自己資本比率 41.8％ 43.2％ ＲＯＥ（自己資本利益率） 7.2％ 6.4％」
自己資本比率は41.8％から43.2％へ上昇した一方、ROEは7.2％から6.4％へ低下した。ROE10％以上・自己資本比率45％以上の目標水準には未到達である。 - FY2022-Q3自己資本比率低下・目標未達有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 41.3 41.9 41.8」
自己資本比率は前年同期の41.3％、前連結会計年度末の41.8％から当第3四半期末には41.9％となった。45％以上の目標には未到達である。 - FY2022-Q2自己資本比率上昇・目標未達有価証券報告書
「自己資本比率（％） 41.1 42.4 41.8」
自己資本比率は前年同期の41.1％、前連結会計年度末の41.8％から当第2四半期末には42.4％へ上昇したが、45％以上の目標には未到達である。 - FY2022-Q1自己資本比率上昇・目標未達有価証券報告書
「自己資本比率（％） 39.4 42.3 41.8」
自己資本比率は前年同期の39.4％、前連結会計年度末の41.8％から当第1四半期末には42.3％へ上昇したが、45％以上の目標には未到達である。 - FY2021自己資本比率上昇・ROE横ばいで目標未達有価証券報告書
「前連結会計年度 自己資本比率39.5％ ＲＯＥ（自己資本利益率）7.2％ 当連結会計年度 自己資本比率41.8％ ＲＯＥ（自己資本利益率）7.2％」
自己資本比率は39.5％から41.8％へ上昇したが、ROEは7.2％で横ばいとなった。従来掲げていたROE10％以上・自己資本比率45％以上の水準には未到達である。 - FY2021-Q3自己資本比率小幅上昇も目標未達有価証券報告書
「自己資本比率\n（％）\n41.7\n41.4\n39.6」
自己資本比率は前年同期の41.7％から41.4％へ低下した一方、前連結会計年度末の39.6％からは上昇した。45％以上の目標には未到達である。 - FY2021-Q2自己資本比率は期末から上昇も目標未達有価証券報告書
「自己資本比率（％） 42.5 41.3 39.6」
自己資本比率は前年同期の42.5％から41.3％へ低下した一方、前連結会計年度末の39.6％からは上昇した。45％以上の目標には未到達である。 - FY2021-Q1自己資本比率の低下継続有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 42.2 39.5 39.6」
自己資本比率は前年同期の42.2％、前連結会計年度末の39.6％から当第1四半期末には39.5％へ低下し、45％以上の目標水準を下回っている。 - FY2020ROE・自己資本比率とも目標未達有価証券報告書
「前連結会計年度 自己資本比率43.1％ ＲＯＥ（自己資本利益率）10.8％ 当連結会計年度 自己資本比率39.6％ ＲＯＥ（自己資本利益率）7.2％」
自己資本比率は43.1％から39.6％、ROEは10.8％から7.2％へ低下し、ROE10％以上・自己資本比率45％以上の目標をともに下回った。 - FY2020-Q3自己資本比率の低下継続有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 43.6 41.7 43.1」
自己資本比率は前年同期の43.6％、前連結会計年度末の43.1％から当第3四半期末には41.7％へ低下し、45％以上の目標には未到達である。 - FY2020-Q1自己資本比率の期末比低下有価証券報告書
「自己資本比率（％） 41.9 42.2 43.1」
自己資本比率は前年同期の41.9％から42.2％へ上昇した一方、前連結会計年度末の43.1％からは低下し、45％以上の目標には未到達である。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は、下表の通りであります。前連結会計年度 自己資本比率39.6％ ＲＯＥ（自己資本利益率）13.0％ 当連結会計年度 自己資本比率43.1％ ＲＯＥ（自己資本利益率）10.8％」
自己資本比率は39.6％から43.1％へ上昇し、45％以上の目標に近づいた。ROEは10.8％となり、10％以上の目標水準を維持している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 39.1 43.6 39.6」
自己資本比率は前年同期の39.1％、前連結会計年度末の39.6％から当第3四半期末には43.6％へ上昇し、45％以上の目標に近づいた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 37.8 41.8 39.6」
自己資本比率は前年同期の37.8％、前連結会計年度末の39.6％から当第2四半期末には41.8％へ上昇し、目標の45％以上に近づいた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 37.5 41.9 39.6」
自己資本比率は前年同期の37.5％、前連結会計年度末の39.6％から当第1四半期末には41.9％へ上昇し、目標の45％以上に近づいた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、各事業収益の向上に加えて資本効率の向上に取り組むことにより、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の水準を維持することを目標としております。また、主力事業である建設関連は、固定資産のウエイトが高いため、自己資本比率につきましては45％以上の目標を設定し更に向上を目指してまいります。」
ROE10％以上の維持と自己資本比率45％以上の向上を、引き続き中長期的な経営目標としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、各事業収益の向上に加えて資本効率の向上に取り組むことにより、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の水準を維持することを目標としております。また、主力事業である建設関連は、固定資産のウエイトが高いため、自己資本比率につきましては45％以上の目標を設定し更に向上を目指してまいります。」
ROE10％以上の維持と自己資本比率45％以上を、株式価値向上・資本効率向上に関する具体的な経営目標として初めて明示している。