東京都競馬（9672）・リスク対処
主要契約先・公共機関への収益および信用集中
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2024。
9記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
公営競技主催者・公共機関への収益・債権集中1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち35.5％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。」
特定の公共機関への営業債権集中割合は、FY2023の39.9％から35.5％へ低下した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.9％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。」
特定の公共機関への営業債権集中割合が、前回の36.3％から39.9％へ上昇している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち36.3％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。」
特定の公共機関への営業債権集中割合が36.3％となり、前回記載の44.4％から低下している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち44.4％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。」
特定の公共機関への営業未収入金集中割合が44.4％となり、前期の53.0％から低下している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち53.0％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。」
特定の公共機関への営業未収入金集中割合が53.0％となり、前期の60.9％から低下している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち60.9％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。」
公共機関である特定の大口顧客への営業未収入金集中割合が60.9％となり、前回記載の59.8％から上昇している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち59.8％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。」
特定の大口顧客である公共機関への営業未収入金の集中割合が59.8％と記載され、前回の55.6％から上昇している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％」
大井競馬場の賃貸料が勝馬投票券売上高に連動する契約構造を、4.5％という料率と契約期間付きで再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各主催者が発売する勝馬投票券・勝車投票券売上高を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。／当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち55.6％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。」
大井競馬場・伊勢崎オートレース場の賃貸料が主催者の投票券売上に連動する構造をリスクとして開示し、営業未収入金の55.6％が特定の公共機関に集中していると記載している。